道州制推進連盟


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2016年5月 道州制推進連盟がホームページを大幅改変
関西州ねっとわーくの会が、
「日本再生8州構想」2016年5月版を作成
道州制推進連盟 平成26年度&27年度会計報告書
道州制推進連盟 平成23年度&25年度会計報告書
関西州サイバー議会
関西州ねっとわーくの会が、
「日本再生8州構想」リーフレットを2015年9月に制作
生活者主権の会・道州制実現推進委員会が、 「東西2大道州制」の小冊子を2014年4月に発行
2012年11月4日の「合同講演会」の「大統領制型東西2大道州制」の講演部分の映像を公開
生活者主権の会・道州制実現推進委員会「関西州ねっとわーくの会」が、11月4日に「合同講演会」を開催
道州制推進連盟と道州制.comが8月24日に 「合同勉強会」を開催
生活者主権の会・道州制実現推進委員会が、 「大統領制型東西2大道州制」の小冊子を2012年4月に発行
「関西州ねっとわーくの会」が2009年11月28日にスタート
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最近の注目情報(2016年8月)


1.道州制導入ならば都府県は廃止しなければならないのか?
(2016年8月12日 鈴木しんじ The Vote.jp)
道州制の導入と都道府県制度の廃止はセットとして主張されている。しかしながら、道ま
たは州と市町村という二層制の地方制度に改正することは適正性を欠くとともに非現実的
であり、国が財政移転を行う対象となる地方政府を限定した上で三層制に拡大する方がむ
しろ望ましいと筆者は考える。

@現状の都府県を残して権限を縮小するか、A都府県を廃止して、それよりは小さいレベ
ルで市町村より大きい広域自治政府(首長・議会が公選である)を構築し、三層制の地方
制度に変更することが妥当な改革案として考えられよう。実際に、三層制以上の地方制度
をとっている国としては、アメリカ・中国など面積・人口が非常に大きい国のみならず、
フランス・イタリアなど日本と国土面積が大差ない国々もあげられる。一方で、二層制か
ら三層制への拡大となれば、かえって行政コストが拡大するのではとの懸念が生じよう。
これに対しては、補助金・地方交付税など税制移転を行う対象とする地方政府を限定する
(たとえば、国→州のみ、国→州と広域自治政府)などして、財政移転の肥大化を防ぐ工
夫が不可欠となる。

もう一つの懸念としては、州内の最大都市が州都になれば、そこへの一極集中がすすむこ
とが予想される。現在、唯一「道州制が実現されている」北海道では、道庁所在地かつ最
大都市である札幌への一極集中が進み、県単位への分割を求める動きさえ存在する。人口
減少が進む一方で東京一極集中が依然として収まらない中、各地方において少なくとも一
か所だけは発展する都市が存在するというのは否定すべきことではない。しかしながら、
できるだけ一極集中がすすまないような制度設計をすることは重要である。

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