道州制推進連盟


道州制推進連盟は道州を段階的に増やしていく
地域主権型道州制を段階的に実現する
「細胞分裂型道州制」を推進しています 

★次回例会は9月20日、オンライン開催



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細胞分裂型道州制とは?

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進歩総合研究所がレポートNO.3
「スピルオーバーを中心に考えた道州制の区割りと試算」を2022年8月に公開
関西州ねっとわーくの会が、
「日本再生8州構想」2018年版(1)(2)を2018年8月に発行
道州制推進連盟と生活者主権の会・道州制実現推進委員会が、 「細胞分裂型道州制」の小冊子を、2018年5月に合同で発行
2016年5月 道州制推進連盟がホームページを大幅改変
関西州ねっとわーくの会が、
「日本再生8州構想」2016年5月版を作成
道州制推進連盟 平成26年度&27年度会計報告書
道州制推進連盟 平成23年度&25年度会計報告書
関西州サイバー議会
関西州ねっとわーくの会が、
「日本再生8州構想」リーフレットを2015年9月に制作
生活者主権の会・道州制実現推進委員会が、 「東西2大道州制」の小冊子を2014年4月に発行
2012年11月4日の「合同講演会」の「大統領制型東西2大道州制」の講演部分の映像を公開
生活者主権の会・道州制実現推進委員会「関西州ねっとわーくの会」が、11月4日に「合同講演会」を開催
道州制推進連盟と道州制.comが8月24日に 「合同勉強会」を開催
生活者主権の会・道州制実現推進委員会が、 「大統領制型東西2大道州制」の小冊子を2012年4月に発行
「関西州ねっとわーくの会」が2009年11月28日にスタート
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最近の注目情報一覧(2023年)

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最近の注目情報(2023年6〜7月)


1.地方分権決議30年 支え合いの仕組みを
(2023年6月3日 山陰中央新報・論説)
 国会が地方分権の推進を決議して30年。国から権限と財源が移譲され、身近な行政
は地方自治体に任せられてきた。その成果をあまり生かせないまま多くの自治体は高齢
化と人口減少に直面する。今後は地域の維持が最大の課題だと言える。
 人口減少もあって一つの自治体だけで全ての行政サービスを賄うのは難しい。自治体
間の連携・補完に加え、行政の役割を担う地域の組織も育て、多様な方法で支え合う新
しい自治の仕組みの構築が急務である。

2.停滞する地方分権改革 リーダー選択の論点に
(2023年6月12日 静岡新聞・視座)
 国会が衆参で地方分権の推進を決議したのは1993年6月。ことしで30年が経過
した。
 国から地方へと権限、財源の移譲が進み、分権改革は進展したとされる。ただ静岡県
民の実感はどうだろう。地方分権の熱は冷めてしまった印象だ。なぜなら、地方は高齢
化と人口減少に直面し、自治制度を論じるより自治体やコミュニティーの現状を維持す
ることが最大の課題になってしまったから。

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