道州制推進連盟


道州制推進連盟は道州を段階的に増やしていく
地域主権型道州制を段階的に実現する
「細胞分裂型道州制」を推進しています 

★4月の例会は28日に変更になりました



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関西州ねっとわーくの会が、
「日本再生8州構想」2018年版(1)(2)を2018年8月に発行
道州制推進連盟と生活者主権の会・道州制実現推進委員会が、 「細胞分裂型道州制」の小冊子を、2018年5月に合同で発行
2016年5月 道州制推進連盟がホームページを大幅改変
関西州ねっとわーくの会が、
「日本再生8州構想」2016年5月版を作成
道州制推進連盟 平成26年度&27年度会計報告書
道州制推進連盟 平成23年度&25年度会計報告書
関西州サイバー議会
関西州ねっとわーくの会が、
「日本再生8州構想」リーフレットを2015年9月に制作
生活者主権の会・道州制実現推進委員会が、 「東西2大道州制」の小冊子を2014年4月に発行
2012年11月4日の「合同講演会」の「大統領制型東西2大道州制」の講演部分の映像を公開
生活者主権の会・道州制実現推進委員会「関西州ねっとわーくの会」が、11月4日に「合同講演会」を開催
道州制推進連盟と道州制.comが8月24日に 「合同勉強会」を開催
生活者主権の会・道州制実現推進委員会が、 「大統領制型東西2大道州制」の小冊子を2012年4月に発行
「関西州ねっとわーくの会」が2009年11月28日にスタート
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最近の注目情報(2020年1〜2月)


1.コロナの後の巨大地震に備えて、遷都と道州制が必要だ!
(2021年1月19日 BOOKウォッチ)
 『「首都感染」後の日本』(宝島社新書)は、コロナ後に必ず来る東京直下型地震、
南海トラフ地震などの巨大災害への備えを訴えた本だ。

■首都移転と道州制をセットで
 仮に欧米のようなロックダウンが首都圏に発令されれば、首都圏だけではなく日本全
体が麻痺し、大きな経済的損失が発生するだろう。
 東京直下型地震、南海トラフ地震が首都圏を直撃すれば、実質的にそうした事態も起
こり得る。それを回避するには、首都移転と道州制をセットで行い「新しい日本の形」
を造るしかない、というのが高嶋さんの主張だ。
 高嶋さんは、「コロナで分かったことのひとつは、日本は狭いようで広かったという
ことです。感染状況の格差が、如実にそれを示しています。地震と津波で太平洋岸が大
きな被害を受けても、日本海側、あるいは内陸に人口と企業が分散していれば、被害を
受けた地域を支えることができます」として、47都道府県という小さな経済単位ではな
く、1道7州に近隣の県がまとまって、自立できる地域を作ることを提案している。

2.道州制特区延長 政治主導で権限移譲を
(2021年2月2日 北海道新聞)
 道州制特区推進法に基づくこれまでの権限移譲は停滞している。歴代の政府・与党は
分権推進への姿勢を鮮明にせず、自治体を監督下に置きたい中央省庁側の抵抗を傍観し
てきたと言えよう。
 計画期間の延長を機に、政治主導で道への権限と財源の移譲を拡充していくべきだ。

3.北海道対象の道州制特区、5年間延長を決定
(2021年2月5日 産経新聞)
 政府は5日、道州制特区推進法に基づく基本計画について、令和7年度末まで5年間
延長することを閣議決定した。延長は3回目。延長するのは「特別広域区域」の北海道
の事務事業移譲などの措置で、坂本哲志地方創生担当相は「今後も、フォローアップを
行うとともに、北海道とも連携を図りながら取り組みを進めていく」と述べた。

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