ダブル首都

☆概要

道州制に移行する前に、まず大阪に東京と同等の機能の『大阪霞が関』をつくり、そこにいざというときのための「バックアップ機能」を整備します。

次に、東京の首都機能の一部（できれば半分近く）を大阪に移し、東京・大阪の『ダブル首都』にします。

☆『大阪霞が関』をつくる

まず大阪に東京と同等の機能を持つ『大阪霞が関』をつくります。

東京の霞が関と同様のものをつくり、それなりの人員を移し、あるいは新たに配し、東京が災害に襲われたとしても、政府機能が麻痺しないように「バックアップ機能」を整備します。

東京圏への大地震はいつか必ず起こります。それが地震大国日本の宿命です。ですから、それに対する備えは何よりもまして重要です。

災害の多い日本においては、セキュリティの観点から、『大阪霞が関』をつくり、いざというときに備えることが必要です。

☆官僚の早期勧奨退職慣行をなくす

平成２９年１月、文部科学省が「天下り」を組織的にあっせんしてきたことが表面化し、大問題となりました。

この「天下り」の主な原因の一つとして指摘されているのがキャリア官僚を中心に行われている早期勧奨退職慣行ですが、官僚にも生活がある以上、何らかの職場が必要です。

そこで、『大阪霞が関』に「バックアップ機能」を整備するためには『大阪霞が関』で勤務する官僚が必要になるわけですから、『霞が関』全体の職務体系・給与体系を見直した上で、『大阪霞が関』に吸収するのはどうでしょうか。

そうなれば、早期勧奨退職慣行をなくすことができ、官僚が不正を犯すことを無くすことができるのでないでしょうか。

☆首都機能の一部を大阪に移す

次に、東京の首都機能の一部（できれば半分近く）を大阪に移し、東京・大阪の『ダブル首都』にします。

東京になくても大きな問題がない省庁は、すべて大阪に移してもいいのではないでしょうか。

そして、東京と大阪にはそれぞれ、「大阪がメインの首都機能」「東京がメインの首都機能」のバックアップ機能を持たせ、セキュリティを保ちます。

☆西日本関連の業務をすべて大阪に移す

省庁を丸ごと大阪に移すというのは難しいかもしれません。ならば各省庁の西日本に関連した業務をすべて『大阪霞が関』に移すのはどうでしょうか。

西日本に関連した内容をすべて『大阪霞が関』で対応するのであれば、陳情も含め、西日本の自治体は『大阪霞が関』と連携していくことになります。

☆東京一極集中の流れを止める

東京圏への一極集中が止まりません。

これは大胆な政策を実行しない限り変わりません。

そこで『ダブル首都』にして、東京の政府機能の一部大阪に移すことによって、システム的に大変革を行い、東京一極集中の流れを止め、流れを変えるのです。

『ダブル首都』になれば流れは必ず変わります。

☆なぜ大阪か

橋爪大三郎氏は、その著書『日本逆植民地計画』の中で東京と大阪の『ダブル首都』を提案されていますが、大阪にする理由として、「歴史的に首都の役割を果たしてきた（江戸時代は大阪が経済の中心）」「充実した社会インフラと潜在的活力」「セキュリティ的利点（東京と約５００キロ離れているし、乗っているプレートが違う）の３つを挙げています。

これに加えて、現在大阪府と大阪市では「副首都推進本部」を設置して、大阪の副首都化に向けてすでに計画を進めていることも大阪にする理由です。

大阪にはすでにそのような土壌があるわけですから、早期に『ダブル首都』を実現するのであれば、これを活用するのが一番ではないでしょうか。

☆道州制と切り離してでも

この『ダブル首都』をここでは道州制へ移行する前段階として提案していますが、これは道州制と切り離しても検討できる内容です。

一刻も早く東京一極集中の流れを止めるために、道州制への賛否を超えて、まずここまでは進むべきではないでしょうか。

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