細胞分裂型道州制とは
☆細胞分裂型道州とは
『細胞分裂型道州制』とは、日本の政治システムを一度に地域主権型道州制に変えるのではなく、地域の自主性を尊重しながら、改革を段階的に行い、道州も２から６へ、さらには９へと段階的に増やしていく、≪【地域主権型道州制】を段階的に実現する道州制≫です。
ですから、その最終的な姿は、地域主権型道州制とほぼ同じになります。
☆まず「東京」と「大阪」の『ダブル首都』にする
道州制に移行する前に、まず大阪に東京と同機能の『大阪霞が関』をつくり、そこにいざというときのための「バックアップ機能」を整備します。
次に、東京の首都機能の一部（できれば半分近く）を大阪に移し、東京・大阪の『ダブル首都』にします。東京と大阪に、共に首都機能を持たせます。
☆「東日本州」「西日本州」の２つの州を新たにつくる（第一段階）
第一段階では、「中央集権・東京一極集中の是正」と「国と地方の役割分担の明確化」に力点を置いて改革します。
まず、現在の「国」と「都道府県」の間に、『新たな大きな地方自治体』として「東日本州」「西日本州」の２つの州をつくり、そこに内政に関連する国の権限・財源・人材の多くを移行します。
つまり、いま国が担っている役割を、国が本来行うべきものとそれ以外に分け、「国」の役割を国が本来行うべきものに限定し、それ以外の役割は、権限・財源・人材ごと「東日本州」と「西日本州」に移すわけです。
東日本州と西日本州は、電気の周波数の違いを境にして分けます。
（州境）東日本州 新潟県・群馬県・山梨県・神奈川県
西日本州 富山県・長野県・静岡県
そして、それぞれの州都を新たにつくり、州が担当することになった国の権限・財源・人材をそこに移し、州長と州議会議員を選出して、新たな州政治を開始します。
（州都候補地）東日本州
⇒ 仙台市 西日本州 ⇒岡山市
同時に、新たな国政も始まります。
★東京と大阪を「仮州都」とし、スムーズに業務を移行します
新州都の施設が整い、移転ができるようになるまでは、東京と大阪を「仮州都」とします。
現在国が行っている業務を国と州に分けるという大事業も、東京と大阪が『ダブル首都』として機能していますので、国に残すものと州に移すものに分け、業務を行う場所や担当者等を分けた上で、そのまま東京、大阪で引き続き業務を行いますので、道州制への移行による混乱は最低限に抑えることができるでしょう。
また、もしかすると、国と州に分けた業務を実際に運用してみたら逆の方がよいという場合も発生するかもしれません。仮州都で業務が行われているうちであれば、その修正も容易です。
★この段階では、現在の都道府県や市町村の仕組みは変更しません
これまで長く続いた中央集権制を変えるわけですから、当初はそれなりの混乱が予想されます。そこでまずはそれに集中することにし、当面は、現在の都道府県・市町村の仕組みは変更しません。都道府県と市町村のしくみがそのままであれば、通常の市民生活が大きく混乱することはありません。
補助金等の決定は、国に代わって州が行うことになります。
「都府県の改廃」や「基礎自治体の強化」は、第二段階以降に、州のシステムが安定してから行うことになります。
なお、国と州はこれまでの国の役割を分けて分担するので、新たな行政の重複を生み出すわけではありませんが、形式的には、日本の政治システムは一時的に４層構造になります。
☆「東日本州」「西日本州」の制度を充実させる（第二段階）
現在の国の制度を権限・財源・人材ごと３分割し、その内の２つを国から州へ移しますが、東京・大阪を仮州都とすることで、権限の所在や官僚の所属先は大きく変わりますが、当面の移動は少なく、ほぼ同じ内容の業務が各仮州都で行われることになります。ですから、移行による混乱は少なく抑えられるはずです。
しかしその最高責任者は、総理大臣１人から、総理大臣と東日本州州長・西日本州州長の３人になりますので、指示系統等が安定するには一定の時間が必要となります。
また、州都を新州都に移転することも必要になります。
そこで第二段階では、まず各州の政治システム及び国の新たなシステムを安定させることに力を注ぎます。そしてそれが安定したら、それらをさらに充実させるために、３人のリーダーシップによりそれぞれをさらに改革していきます。
★「基礎自治体の強化」や「都道府県の権限・財源・人材を道州と基礎自治体に移行し、都道府県を廃止する」ことなどは、東西の州が制度的に安定した後に、州長のリーダーシップの下に、それぞれの州民の意思を反映させたかたちで行います。
ですから、基礎自治体のあり方や、都府県のあり方・再編のされ方が、東西で違うこともあります。都道府県が残るという選択肢の可能性も完全否定はしませんので、場合によっては、都道府県が残る州があるかもしれません。
☆「道州」は段階的に増やす（第三段階）
各州の州政治が安定・改善したら、より地域が独自性を発揮できるように、さらに「道州」を増やしていきます。
すでに「東日本州」「西日本州」では州の政治システムが機能しているので、それを分けることで、つまり、新しい道州の担当する地域に関する権限・財源・人材を東日本州・西日本州から「新しい道州」に移すことで、あまり混乱することなく道州を増やすことができます。
細胞分裂型道州制では、東日本州から「北海道」を、西日本州から「中部州」「九州」「沖縄特別州」を分離独立させて６つの州に分け、それがうまく機能したら、さらに西日本州を「関西州」「中国州」「四国州」に、東日本州を「東北州」「関東州」に分けることを想定していますが、細胞が自律的に分裂するように、あくまで地域の自主性を尊重し、各州が主体的に分かれていくことを前提としています。ですから、道州がどのように独立していくかも最終的には州民の意思によって決定されます。
★「東日本州」からの「北海道」独立や、西日本州からの「中部州」「九州」「沖縄特別州」の独立、及びその先の独立等も、それぞれの州民の意思を反映させたかたちで、州長のリーダーシップの下で実行されることになります。
★なお、基礎自治体の強化等の道州の政治システムの改革は、第三段階でも当然継続されます。
☆国主導は、第一段階まで
日本を２つの州に分け、国の権限等を移行し、州政治を開始するところまでは国主導で制度設計を行いますが、その後の州内の制度改革、あるいは新たな道州の分離独立については、それぞれの州が「州主導」で行うことになります。当然、道州の制度には違いが発生することが考えられますが、道州の競争により、より良い制度になると考えます。
☆最終的には【地域主権型道州制】に（第四段階）
第二段階以降は、各道州が主体となって制度を整備していきますが、各道州がより良い制度を実現していけば、現在の都道府県の役割は「道州」及び「基礎自治体」に移行し、都道府県はなくなり、政治システムも３層構造に戻るはずです。
最終的には、これらの改革のよって、日本は【地域主権型道州制】に限りなく近い政治システムに変わっているはずです。
★『細胞分裂型道州制』は、一時的に日本の政治システムを４層構造にすることによって、【地域主権型道州制】を段階的に実現する道州制とも言えます。
※道州制推進連盟では現在、この『細胞分裂型道州制』の実現を推進しています。
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