道州制推進連盟 - 道州制推進連盟九州アンケート

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道州制推進連盟九州アンケート

2004年3月に九州各県に向け実施したアンケート調査の結果を以下公表します。今回アンケートの締め切りを明示していなかった為、発表まで時間がかかってしまいました。以下ご回答をいただきました順に回答を公表させていただきます。各県におかれましてはお忙しい中ご回答、ご協力いただきありがとうございました。アンケートの本文はこちらです。

道州制推進連盟事務局長吉田典邦

回答部署
宮崎県	企画調整課	福岡県	総務部行政経営企画課長（地方分権班）
鹿児島県	総務部人事行政管理室	大分県	知事広瀬勝貞・総務部行政企画課
長崎県	知事金子原二郎・政策企画課	熊本県	総合政策局企画課長担当福田様
沖縄県	企画開発部企画調整課長担当金城様	佐賀県	統括本部政策監グループ担当江島様

回答項目1. 現在の日本の中央集権システムについて (a. 抜本的に改革すべき b.問題はあるが改善し維持する c.問題ない)
宮崎県	地方における行政の自主性、自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域づくりを進めていく為に、真に実効性のある地方分権を推進し、分権型社会の構築を図る必要があると考える。
福岡県	a.抜本的に改正すべき
鹿児島県	回答なしその他意見欄参照
大分県	a.抜本的に改正すべき
長崎県	a.改革すべき　（「抜本的に」は消去）
熊本県	a.抜本的に改革すべき
沖縄県	a.抜本的に改革すべき
佐賀県	a.抜本的に改革すべき生活者の目線で行政を展開していくためには、地域主権型の行政システムが必要。国と地方の役割分担のもとで自主自立の行政運営を確立するための改革を推進したい。

回答項目2. 九州を道州制にすることについて (a.賛成 b.反対 c.その他)
宮崎県	c.その他九州地方自治会の「道州制等都道府県のあり方を考える研究会」において、今後九州の現状や都道府県合併、道州制の比較など、制度論を中心に研究していくこととしている。
福岡県	c.その他道州制は、都道府県が広域自治体としての機能をより発揮する為の重要な選択肢と考えられるが、その場合には、国と地方の役割分担を抜本的に見直し、国から地方への権限と財源を徹底して移譲することが不可欠であると考える。
鹿児島県	回答なし、その他意見欄参照
大分県	c.その他道州制を検討すべきであるが、そのメリット、デメリット、九州全体として一律に道州制に移行すべきか、できるところからするべきか等のプロセス等については、コンセンサスづくりが必要である。
長崎県	c.その他道州制の導入については賛成であるが、対象区域や移行の方法などについては今後検討を要するものと考える。
熊本県	c.その他平成14年2月に九州地方知事会に設置された「道州制等都道府県のあり方を考える研究会」において、平成16年度から広域自治体の役割や道州制をはじめ都道府県合併、都道府県連合、連邦制といった各制度の比較研究や仮に九州が道州制に移行した場合の課題などの整理を行うこととしている。
沖縄県	c.その他九州各県の意向を尊重すべきであるが、本県については、地理的、歴史的、文化的諸条件を勘案し別途検討しているところである。
佐賀県	c.その他九州北部三県は緊密な関係であるとの実感はあるが、道州制に関して言えば、南九州はそこまでの一体感はないように思われます。

回答項目3. 道州制にした場合、州の行政組織と中央省庁出先機関との一体化について (a.一体化し統合すべき b.一体化は難しい c.その他)
宮崎県	c.その他道州制については、県のみならず、国や市町村を通じたわが国のあり方にかかわるものであり、幅広い観点から充分に議論すべきであると考えている。
福岡県	c.その他国の役割を重点化し、多くの権限を地方に移譲すべきであり、国の出先機関が持つ権限についても例外的なものを除いて地方に移管すべきであると考える。
鹿児島県	回答なし、その他意見欄参照
大分県	c.その他「道州制等都道府県のあり方を考える研究会」において、現在、国の地方支部局と県の事務の現状について調査しており、州と国との役割分担について検討結果を踏まえ、検討していきたい。
長崎県	c.その他国と地方との役割分担を明確にした後に検討すべきと考える。
熊本県	c.その他国と広域自治体の役割分担を明確にした上で、現在の国の出先機関が担う業務のうち、広域自治体が担うべき業務については、財源とセットで広域自治体に委譲する必要があると考える。また、道州が国の出先機関が持つ業務の全部又は一部と一体化することも考えられる。
沖縄県	c.その他原則として一体化し統合すべきであると考えるが、詳細について検討を要すると考える。
佐賀県	a.一体化し統合すべき国の権限は「司法」「外交」等の国家としての存立に関る事務に限定し、そのほかの権限は原則として地方に移譲していくことが必要と考えています。

回答項目4. 県知事に市町村合併の仲介権限を与える新法案（国会提出予定）について。 (a.期待している b.期待していない c.その他)
宮崎県	c.その他仲介権限を与えるとは伺っていない。
福岡県	c.その他これまで本県では、自主的合併を推進してきており、知事による勧告、あっせん権が設けられても、その具体的な運用は市町村の実情を踏まえながら慎重に行っていく必要があると考える。
鹿児島県	c.その他国の基本方針が明らかにならないと判断できない。
大分県	c.その他大分県内では、ほとんどの地域で法定協議会が設置され、自主的・主体的に合併協議が進展しており、現在の枠組みで合併特例法期限内での合併が実現できるよう、今後とも地域の取り組みを支援していきたい。
長崎県	a.期待している
熊本県	c.その他市町村を取り巻く環境変化の中で、市町村合併は避けて通れないものと考えるが、本県としては、県が勧告により合併を進めるという手法ではなく、市町村自らが自主的・主体的に合併に向けた検討を進めることが基本と考える。
沖縄県	c.その他知事として、積極的に合併を推進する立場から、合併に関する障害除去の特例措置が引き続き講じられる等の新法案は期待している。　しかしながら、知事のあっせん、勧告等については、県と市町村は対等協力関係にあることから、市町村の自主性・主体性を尊重すべきであり、それぞれの地域事情や財政事情を踏まえ、関係市町村と充分調整のうえ、対処する必要がある。
佐賀県	c.その他合併新法案が今国会で審議中であると伺っています。市町村合併の流れを平成十七年度以降も閉ざさないようにしようという考えはわかりますが、このタイミングで法改正を行うことは、今年度末を目指して合併協議を行っている団体の動きを遅くするような作用をもたらすことが懸念されます。

回答項目5. 道州制にした場合の公務員の削減について (a.難しいが実施すべき b.実施は難しい c.その他)
宮崎県	c.その他項目3の回答と同じ
福岡県	c.その他道州制の導入は、国の出先機関のあり方も含め、道州の組織や機能を検討する必要があり、現時点で必要な職員数を見込むことは困難である。
鹿児島県	回答なし、その他意見欄参照
大分県	a.難しいが実施すべき
長崎県	a.難しいが実施すべき
熊本県	c.その他国・道州・市町村それぞれの具体的な役割分担を見極めた上で判断する必要がある。なお、方向性としては。公務員総数の削減に向けた制度設計を行う必要があると考える。
沖縄県	c.その他削減は避けられないと考えるが、詳細については検討中である。
佐賀県	c.その他公務員の削減は道州制によってもたらされる副次的な効果であり、道州制の本来の目的は、権限移譲により地域の実情に応じた住民サービス提供を可能にすることだと思います。

回答項目6. 地方交付税の存続について (a.できるだけ早く廃止すべき b.中長期的計画的に廃止 c.廃止すべきではない)
宮崎県	c.廃止すべきではない
福岡県	c.廃止すべきではない
鹿児島県	c.廃止すべきではない
大分県	c.廃止すべきではない
長崎県	c.廃止すべきではない道州制の場合における国との役割分担、税源移譲等を踏まえて検討が必要と考える
熊本県	c.廃止すべきではない財源保障機能と財源調整機能を有する地方交付税制度は必要であると考える
沖縄県	c.廃止すべきではない現時点では、廃止すべきではないと考えるが、道州制における地方交付税の存続などについては、検討中である
佐賀県	c.廃止すべきではない

回答項目7. 道州制にした場合、縦割り行政による各種の規制についてどう考えますか？ (a.撤廃すべき b.撤廃の必要は無い c.その他)
宮崎県	c.その他項目3の回答と同じ
福岡県	c.その他規制自体の適否を含め、地域の実情に即した規制のやり方ができるようにすべきであると考える。
鹿児島県	回答なし、その他意見欄参照
大分県	c.その他規制緩和の方向は必要だが、個々の規制の意義について議論すべき。
長崎県	c.その他国と地方の役割分担を明確にした後に検討すべきと考える。
熊本県	c.その他「縦割り行政による各種の規制」がどのようなものを想定しているのか不明であるが、仮に道州が担う行政分野において国の関与を受けない権限が拡大すれば、縦割り行政による弊害は解消される方向に向かうのではないかと考える。
沖縄県	c.その他現在検討中である。
佐賀県	c.その他道州制により、州の行政組織と中央官庁との一体化が仮に実現したとしても、最終的な決定権限を霞ヶ関が握っていたのでは、実質的にこれまでと変わらないと思います。

回答項目8. 政府、自治体による許認可公益法人についてどのように考えていますか？ (a.原則として廃止すべき b.民営化すべき c.現行のままでよい d.その他)
宮崎県	d.その他県出資の公社などについては、「宮崎県公社等改革指針　h16/3月制定」に基づき、見直しを行うことにしている。
福岡県	d.その他公社等外郭団体については、組織のあり方、業務の内容。業務の執行方法等について徹底した見直しを行い、統廃合や民営化などの改革を行う必要がある。
鹿児島県	d.その他公益法人制度の抜本的改革の動向を踏まえながら検討したい。
大分県	d.その他公社等外郭団体については、廃止・統合などを個別に判断すべき。
長崎県	d.その他法人毎にその必要性を検討すべき。
熊本県	d.その他公益性の判断基準も含めて抜本的に見直すべきと考える。
沖縄県	d.その他今後検討の予定である。
佐賀県	d.その他県では、外郭団体の必要性や県の関与のあり方について見直しを行う中で、平成8年度以降役割を終えた外郭団体の廃止、運営の効率化のための外郭団体の統合や、事務局組織の見直し等を行ってきました。また平成15年度から、県を退職した職員が外郭団体に再就職する場合には、その外郭団体の退職金は支払わないこととしました。今後も外郭団体の見直しを検討することになっています。

回答項目9. 地方経済が低迷する原因は何でしょうか？ (a.不効率な官製経済 b.民間企業の怠 c.東京一極集中 d.その他)
宮崎県	c.東京一極集中
福岡県	d.その他中央経済との関係、地域の産業構造などさまざまな要因があり、原因を特定するのは困難であるが、国の法令や補助金による画一的な規制も一員ではないかと考える。
鹿児島県	d.その他個人消費をはじめとする最終需要の多くが依然として盛り上がりを欠くことによる。
大分県	d.その他都市圏と地方との基幹交通網、生活・産業基盤等社会資本の整備水準の格差。
長崎県	c.東京一極集中
熊本県	c.東京一極集中 + d.その他現在、国・地方を通じて公共事業費の削減が行われており、都市部と比較して公共事業への依存度が高い地方においては、その影響が大きいこと。また、一般的に知的部分よりも生産部門の集積が高い地方では、経済構造の変化に対応しにくい体質があるため。
沖縄県	d.その他さまざまな要因が複雑に絡み合っているものと思う。
佐賀県	d.その他国際的に競争に晒されない農業、水産業や公共事業が、本県の産業の核になってきていたという構造そのものに問題があります。これまでは、このような産業に政府の保護があり、事業資金が中央から流れてくる仕組みがありました。しかし近年、このような産業が保護の対象外におかれるようになり、時代にふさわしい地域の主役を作りきれていないということが原因だと思われます。このため、県では、地域経済の活性化を図るため、優れた製品などを有するが受注実績がない企業へ県が発注するトライアル発注や、地元企業への発注・調達率を10%アップさせるローカル発注の実施、県制度金融の拡充、新商品開発や販路拡大等による支援などを行っています。

回答項目10. 全国的な道州制への移行についてどのように考えますか？ (a.賛成 b.反対 c.その他)
宮崎県	c.その他項目3の回答と同じ
福岡県	c.その他全国一斉に移行するのか、一定の要件に合致した地域から順次移行するのかについては、道州制を先行した地域と、他の地域間の財源調整の問題などがあり、九州地方知事会に研究会を設置し検討を行うこととしている。
鹿児島県	回答なし、その他意見欄参照
大分県	c.その他道州制移行には、全国一律かできるところからやるべきかも含めて国民的コンセンサスが必要である。
長崎県	c.その他道州制の導入については賛成であるが、対象地域や移行の方法などについては今後検討を要するものと考える。
熊本県	c.その他全国的な道州制への移行については、我が国の統治システムの根幹にかかわる事柄であり、その是非についてはこれから十分に議論を重ねていくことが必要と思われる。
沖縄県	c.その他国の地方制度調査会においても、道州制の導入に向けて本格的な議論がなされようとしており、時代の趨勢として道州制への移行は避けられないものと考えているが、様々な角度から検討する必要があると考えている。
佐賀県	c.その他道州制に至るまでの一つのプロセスとして都道府県合併を考える場合には、条件が整ったところから取り組むことでよいのではないかと思います。しかし、道州制については、日本全体の見地から道州制が適当であるとの統治構造からの議論や合意を得て、全国一斉に進めるべきと考えます。但し首都ということで、政治経済が一極集中する東京を含めることは、競争関係となる各道州のバランスを崩すことにもなる。東京を含む地域を管轄するため首都圏庁を設置するのか、東京都を加えるべきかについては大きな議論が必要であると思います。

その他、九州全域の道州制への移行についてのご意見(If any)
宮崎県	特になし。
福岡県	特になし。
鹿児島県	九州各県では九州地方知事会の下に、各県部長クラスで構成する「道州制等都道府県のあり方を考える研究会」を設置して調査研究を進めているところです。平成16年度には、ご質問に関連する内容も含めて、道州制や都道府県のあり方について具体的な論点整理を行い、必要に応じ国に提言できるようにしていくこととしています。当県としては、この研究会を通じて、鹿児島県民にとって最も相応しい都道府県のあり方を研究していきたいと考えています。
大分県	特になし。
長崎県	特になし。
熊本県	特になし。
沖縄県	本県における道州制導入の考え方については、本県の地理的位置や、自然・文化等の特性などから、道州制のあり方など様々な角度から総合的に検討していく必要があると考えており、現在、その検討作業を進めているところです。
佐賀県	都道府県のあり方は、「都道府県合併」「道州制」「連邦制」の三つのステージがあります。憲法改正が必要となる「連邦制」は非現実的で除外するとして、「都道府県合併」「道州制」という実質的な選択について考えますと、まず「都道府県合併」については、合併の手続きを簡略化し、都道府県合併がしやすくなるような地方自治法の改正案が今国会で審議中であると伺っています。　「道州制」の議論もこれからどんどん進んでいきます。いずれにしても、地域の自立に相応しいわが国の統治構造と生活者の視点に立った住民サービスを効率的に提供できる社会システムの形成が必要で、議論の盛り上がりの中で現実に即した方向性が見えてくることと思います。現段階では最終的な結論を決めて議論するのではなく、オープンにそしてなるべくタブーなく議論できる場をつくっていかなければならないと考えています。自ら積極的に、道州制という広域自治体による統治構造を決めていく姿勢で今後取り組んで生きたいと思います。

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