| 道州制推進連盟では道州制の実現を目指す仲間としての活動会員(無料)を募集しています。ぜひご参加ください。詳しくはこちらから |
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| Q1.現在の日本の中央集権システムについて | |
| 抜本的に改革すべき | 84% |
| 問題点はあるが改善し維持する | 8% |
| 抜本的改革は難しい | 8% |
| 問題ない | 0% |
| Q2.道州制の日本を実現する場合、どのくらいの時間が実現の為に必要だと思いますか？ | |
| 5年以下 | 31% |
| 7年以下 | 27% |
| 10年以下 | 23% |
| 3年以下 | 15% |
| 15年以下 | 4% |
| Q3.現在の日本の状況をどのように考えていますか？ | |
| 非常に危機的 | 54% |
| 危機的 | 46% |
| 大きな問題はない | 0% |
| 良くなりつつある | 0% |
| 良い | 0% |
| Q4.道州制の日本の実現についてどう考えますか？ | |
| 日本再生の手段として有効 | 77% |
| 絶対に必要 | 23% |
| 非現実的 | 0% |
| 日本には不適当 | 0% |
| Q5.現在の官僚及び官僚システムについてどのように認識していますか？ | |
| 非常に問題がある | 58% |
| 問題がある | 31% |
| 問題点はあるが改善して維持する | 8% |
| 問題ない | 4% |
| Q6.税源や財源、権限の地方への移譲についてどのように考えていますか？ | |
| 大幅に移譲すべき | 65% |
| 段階的に時間をかけ移譲すべき | 23% |
| 一部移譲すべき | 12% |
| 移譲すべきでない | 0% |
| Q7.現在の国と地方の巨額な借金についてどう考えますか？ | |
| 危機的問題 | 54% |
| 大きな問題 | 42% |
| 問題ではあるが危機的ではない | 4% |
| 大きな問題ではない | 0% |
| Q8.このような巨額な借金についての一番大きな責任or原因はどこにあると考えますか？ | |
| 中央集権体制 | 31% |
| 政治 | 27% |
| 官僚 | 23% |
| 国民 | 15% |
| 経済 | 4% |
| 企業 | 0% |
| 誰にも責任はない | 0% |
| Q9.現行の年金システムについてどのように考えていますか？ | |
| 危機的であり速やかに新しいシステムを作る | 70% |
| 改良が必要 | 30% |
| 民営化すべき | 0% |
| 危機的であり速やかに新しいシステムを作る | 0% |
| Q10.最近の10年間で日本の国際競争力が急低下した原因は何でしょうか？ | |
| 官制経済の異常膨張 | 58% |
| 学力の低下 | 19% |
| 民間の怠慢 | 12% |
| 原因不明 | 7% |
| 自然の成り行き | 4% |
| Q11.憲法改正についてどのように考えますか？ | |
| 原則賛成・国民的論議をすべき | 65% |
| 改正すべき | 35% |
| 反対 | 0% |
| 原則反対・国民的論議をすべき | 0% |
| Q12.あなたの暮らしている自治体では道州制に対する認識や関心が高いですか？ | |
| 関心が低い | 58% |
| わからない | 23% |
| 高まってきている | 19% |
| 道州制に反対意見が多い | 0% |
| Q12.道州制推進連盟の今後の活動について（複数回答可） | |
| もっと対外的にアピール活動をしたほうが良い | 16% |
| 地域ごとにネット支部を立ち上げる | 14% |
| 各都道府県知事にコンタクトしていく | 12% |
| その他 | 12% |
| 道州制に理解のある学識者や著名人を会員にする | 11% |
| イベントを行っていく | 10% |
| 地方マスコミにコンタクトしていく | 9% |
| 各大学や学生にコンタクトしていく | 7% |
| 寄付を集め意見広告を出す | 4% |
| 企業や団体の会員を募集する | 2% |
| 当面現状のままでよい | 2% |
| 会員総会を開く | 1% |
| その他を選択した方のコメント | |
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メンバーが確実に会員を増やすこと。これができないようでは話にならない。(77才/男性) 市町村合併の３万以下の人口の自治体は有権者に自治会を通して合併について意識調査を行い、その結果にしなければならないついう拘束権をもたせる、合併特例法に改正していただきたい。首長・町村議員の抵抗が地方自治体は非常に強いため。同時に道州制を推進していく運動が必要であると思う。(51歳/女性) 基礎自治体になる現市町村長や議会とのコンタクト(40才/男性) 世直しの仲間づくりを実践的に進める。 私達の会合で、わが国の直面している課題、私達の社会ビジョンについて、今まで以上に、広く深く議論すべき。一方で、住民自治を前提とした基礎自治体自立の戦略ビジョン形成・執行のための実践的課題を深く掘り下げて追求することが必要です。(50歳/男性) ホームページをより多く活用せべき(78才/男性) ネットを利用(ホームページやメールやアンケート)した地道な活動と同時にマスコミや学生や政治家等を巻き込んで何かをする。とにかく若者を巻き込む。(29才/男性) 賛同者を全国に何千・何万人規模で増やす。その賛同者間をＭＬ通信で連結する。その賛同者が更にグループを作って行き、鼠算的に輪を広げて行く。(70才/男性) 簡潔でわかりやすいアピールを続けていく。(48才/男性) |
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| Q13.道州制推進連盟の会員を拡大していく為に必要なご意見やアイデアがあればお知らせください |
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道州制連盟のウリをはっきりさせること。道州制自体の認知度や流れはあるので、それを目立つ形で促進することや現実的なシナリオをかくこと。(28才/男性) みのまわりの知り合いを説得すること。(77才/男性) 新聞・マスコミでフルに取り扱っていただく。(51才/女性) まず一に、実際の行動そして結果を示す必要があると考えます。会として地方自治体や国、政治家に働きかけていらっしゃるのは存じておりますが、道州制と掲げる以上何らかの前進を促すような具体的な結果をまず示せたら大きな強みになるのではと思います。当然相当困難な道のりかと思いますし、遠回りではありますが結果的に一番の近道ではないかとも思います。(25才/男性) 中央集権制批判をそろそろ止めるべきだと思います。わが国の基本的問題は、中央政府に、国の総合戦略の舵を切る機能がないこと。省益あって国益なし、局益あって省益なし、というモザイク国家に成り下がっていることです。（中央集権制ではなく、省庁分裂国家）これが、戦前以来のわが国の悪弊であり、これは、官僚制度の問題ではなく、政治の問題です。地方分権論議の実践的スタ−トも、湾岸戦争（冷戦後の国際秩序形成）により、中央政府の改革と地方分権が一体で問われたことによります。ここから、１９７０年以降の経世会政治−−戦後のキャッチアップの結果を、近代的国民意識、近代的な政党政治へ向かわせることを阻むために行政システムを運用し（税金をばらまいて）きた翼賛体制に、最初の亀裂が走ったこと。このことと、現在４０代以降（より若い）の、戦後の終身（雇用的）恩恵システムの観念から自由な世代の政治参加によってわが国の本来（政権交代可能な政党政治）の政治市場を一から創り上げていく一歩一歩が始まっています。私達の前提条件は、戦後日本の決算であって、新しい政治市場を創造すること。そのための作法やシステム、新しい責任意識を、一から創り上げていくことです。憲法改正についても同様で、改正に賛成か、反対かのアプロ−チは空文になりがちです。 賢明な有権者がすべきなのは、現実がすでに憲法や日米安保（既存の法制）を超えていることを直視し、日本の将来を冷徹に見通して、わが国の総合戦略から合理的な判断を下していくことでしょう。安全保障について言えば、まず、内閣法制局の解釈を撤廃・変更する。武器使用基準から初めて、自衛権を実践的に行使する場合の規準を系統的に整備することと合わせて、安全保障基本法を制定する。私達に必要なのは、憲法改正の（形式ではなく）実質であり、憲法改正は前提に過ぎません。集団的自衛権問題一つとっても、個別自衛権を独立して行使できない状況を打破できなければ、そうした状況の補完としての日米安保ということであり、（本末転倒）わが国の国家的独立を前提に、日米同盟を抜本的に再設計することが必要です。わが国の独自のアジア戦略の積み上げ（日中関係のマネ−ジメント）と、日米同盟の再設計が連動することは言うまでもありませんし、北京五輪後のアジアを見すえて、わが国がなにをどう準備するのか？ということが「憲法改正」の実質的内容になるでしょう。危機から脱出する出口は具体的であり、であればこそ、私達がなすべきことは、わが国の意思決定、執行システムを再生していく課題を具体的に設定し、一歩一歩、その課題を成し遂げていくことだけでしょう。参議院選挙から次期総選挙で問われていることは、わが国の国家的課題についての戦略論議を深め、新しい政府を確立する（民主党マニフェスト）以外の何ものでもありません。(50才/男性) 総ての社会問題〈環境〉〈年金〉〈教育〉等等諸悪の根元は、中央主権の彼方任せのに有ると考えますインターネットを活用して色々と悩む人に働き掛けるべき(78才/男性) 会員の名称は拘束力を感じるので、敬遠されることもある。会員とは別に「賛同者」等の名称も使って、ソフトなネットを広げて行くのが良い。賛同者は全てＭＬ通信で情報交換が出来るようにする。(70才/男性) 道州制を支持する政治家もしくは識者にTVで話をしてもらうと良いのではと思います。(36才/男性) 大学生や主婦の人たちへの呼びかけ・イベントを行いこの層の会員拡大を図る。(48才/男性) 今回、折角東京大学新聞部とリンク出来たのですから、又、いずれ地方マスコミにコンタクト出来たら、その新聞に当連盟の会員募集の広告を掲載して頂く事が出来たら良いのではないかと考えます。(70才/男性) とにかく若者(学生)と連携。 (29才/男性) |
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