最近の注目情報（2016年１月）

１．江口氏がおおさか維新入りへ

（2015年12月22日　産経新聞）

　江口克彦参院議員がおおさか維新の会に加わる見通しであることが２２日、分かった。

道州制実現など目指す政策はおおさか維新に近い。

２．蜜月の安倍、橋下両氏　「憲法改正」の中身にズレがあるのでないか

（2015年12月27日　夕刊フジ・大前研一のニュース時評）

　安倍首相のターゲットは憲法９条の改正だ。一方、橋下氏がこだわっているのは地方自治について規定する憲法８章の９２−９５条。特に９５条の「特定の地方公共団体にだけに適用される特別法を定めるには、その地方公共団体の住民投票で過半数の賛成を得なければならない」という規定だ。

　中央集権から道州制への移行と、都構想に基づく地方分権を目指すのなら、この９５条改正が本丸だ。つまり、道州制を持ってきて広域行政区域とし、国から三権（立法、行政、司法）を持ってくること。これが橋下氏の考えている構想に違いない。

　ということで、安倍首相と橋下氏の２人は憲法改正では一致しているが、その中身は少しずれている。これをうまくパッケージして国民に提示できるだろうか。

３．民主、地方分権争点に　参院選公約に道州制明記へ

（2016年１月３日　日本経済新聞）

　民主党の地域主権調査会は地方分権の独自案をまとめた。希望する府県が地域ごとにより広域な自治体に移行する「道州制」の導入などが柱。国の権限や財源を国から地方に移し、各地域の実情に合った経済対策を効率よく実施できるようにする狙い。安倍政権が地方分権政策に後ろ向きだと批判し、夏の参院選での争点に据える。

４．【ぐんと伸ばす　新年の戦略】九州経済同友会・貫正義代表委員

（2016年１月６日　産経新聞／九州・沖縄）

　九同友は昔から道州制実現を、一生懸命に訴えてきました。世界を見て、１つの政府で１億２千万人をお世話している国はありません。東京からだけではケアできない部分が多くある。現在は、それを県や市町村がやっていますが、力の差がありすぎる。

　権限を地方に分散させ、地域住民を上手にケアする体制づくりが欠かせないのです。