最近の注目情報（2015年10月）

１．北海道、「県」に分割？　自民道議有志「４」「６」案を検討

（2015年９月29日　北海道新聞）

　自民党の道議有志が、北海道を複数の県に分ける「分県」の研究会を発足させる。１８８６年（明治１９年）の道庁設置以来、浮かんでは消えてきた議論だが、「広大な北海道に知事がたった１人では、国への影響力が他地域に見劣りする」との声が多く、道州制の失速も踏まえ機運が高まった。実現のハードルは高いが、議論を呼び水に政治力の強化策を探りたい考えだ。

２．橋下新党、分権に照準　安倍政権に接近いとわず

（2015年10月１日　日本経済新聞）

　橋下徹大阪市長が新党旗揚げを宣言した。橋下劇場第２幕は地方分権の一点突破。自治体首長らが国政に直接関与する新たな政党像をめざし、必要なら政権与党への協力もいとわない。20人規模の国会議員が所属するとみられるが、分権を除く経済政策などにどのように対応するかは見通せない。

　「地方から国の形を変える」。橋下新党の綱領案は目的をこう記す。東京一極集中の打破、大阪副首都や将来の道州制を目標に据えている。

３．「おおさか維新」綱領案骨子

（2015年10月１日　時事通信）

　一、大阪を副首都として東京一極集中を打破し、道州制を実現

４．【橋下大阪市長インタビュー】

「批判受けても実行した安倍首相。僕も挑戦する」「新党は本気の政治集団に」

（2015年10月15日　産経新聞）

　いま大阪の位置づけがあいまいだ。口で言うだけでなく本当に日本に二極を作るなら首都と副首都を法律で定めなければならない。大阪を副首都と位置づけたら、中央省庁や企業の本社機能は東京と大阪に分散される。国家予算もしっかりと措置され、行政活動や企業活動に支障がないよう東京−大阪間をリニア新幹線で早期に結ぶことも実現するだろう。これは日本再生の切り札だ。