最近の注目情報（2015年４月）

１． 統一地方選前半戦、識者はどうみる

「無投票議会の必要性疑問」「道州制など検討すべき」

（2015年４月13日　産経新聞）

　東京都元副知事の青山佾明治大学大学院教授（公共政策）の話「道府県議選で無投票当選率が高くなったのは、政治課題や争点を十分に提起できていないからだ。議員が魅力のある仕事として有権者に印象づけられていないことも大きい。その点を議会は大いに反省すべきだ。無投票での当選は民主主義とはいえず、有権者から信任を得たと受け取るべきではない。そもそも、無投票になるような議会は本当に必要なのか疑問だ。定数を削減するなど危機感を持って対応する必要がある。今回の統一地方選では『地方創生』も争点となっているが、政府による上からの地方創生になっている限り、地方の経済や生活は活性化しない。地方の側から政治をどうするかという議論を盛り上げていかなければならない。各地域の問題点を整理し、議論を活発化させていく必要があるだろう」

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　政治評論家の屋山太郎氏の話「『地方創生』が争点の一つとされたが、地方議員や住民が地方のことを自分たちで決められない現在の中央集権的な統治機構の中では、創生など望むべくもない。国は大胆な規制緩和が行える『国家戦略特区』を進めているが、特区内だけでなく、抜本的に法律を変えていく必要がある。中央の法律でがんじがらめになり、制度が地方の実情に合わせて変えられないから、住民は地方政治に期待が持てなくなる。議員のなり手もいなくなり、無投票当選が増えた。期待されない議会に何十人も議員がいて、政務活動費まで支払われているのは無駄だ。野党がしっかりしていれば期待も持てるが、対立構図も定まらず、自民党の一強多弱体制を変えるきっかけにもならなかった。今こそ道州制や大阪都構想のような新たな枠組みを真剣に検討すべきだ」

２．統一地方選：橋下氏「結果出した」　大阪維新、１府２市で第１党

（2015年４月14日　毎日新聞）

　大阪維新の会の橋下徹代表（大阪市長）は１３日、統一地方選前半戦で維新が第１党を維持・確保した大阪府議選、大阪・堺両市議選の結果について「各候補者が改革の必要性を（有権者に）説明し、一定の結果を出してくれた」と評価した。大阪都構想の賛否を問う５月１７日の住民投票への影響については「党への支持と、都構想の中身の賛成反対は別。これから中身について、きちっと説明していく」と述べた。