最近の注目情報詳細2015年2月)

 

 

1.創価学会、自主投票の方針 大阪都構想の住民投票

2015年1月27日 朝日新聞)

5月17日に実施される見通しの大阪都構想の是非を問う住民投票について、公明党の支持母体の創価学会が自主投票の方針を決めた。26日の幹部会合で、関西組織のトップが表明。公明党大阪府本部の幹部にも伝えられた。公明党は住民投票の実施を容認したが、都構想の中身には反対の姿勢。党が進めようとする反対運動に影響しそうだ。

創価学会の幹部会合は26日に大阪市内で開かれた。

学会関係者によると、4月の統一地方選で実施される大阪府議選、市議選で公明党候補を当選させるには、自民党支持者ら保守層の取り込みが不可欠と分析。保守層の中にも都構想賛成の有権者が少なくないことなどから、自主投票の方針を決めたという。

 

 

2.「観光」で模擬州議会、九州広域シンポ 道州制にらみ討論

2015年2月6日 西日本新聞)

 5日開幕した「第1回九州広域連携シンポジウム」(九州経済フォーラム主催、佐賀県嬉野市社会文化会館)は道州制を想定してバーチャル州議会を開催、「九州観光振興法案」について議論し、議員役からは賛成、慎重両面から活発に意見が交わされた。

 JR九州の石原進相談役が知事役、嬉野市の谷口太一郎市長など九州各地の自治体関係者や財界人計9人が議員役となり、法案の柱となっている温泉庁の設置のほか、海外ファンドを活用した地熱発電所の建設を審議した。

 石原知事は、国内の源泉の3分の1が九州に集中しているとし「温泉アイランド九州を海外にアピールしたい」と提案理由を説明。池田栄一議員(嬉野温泉観光協会長)は「温泉地を海外に売り出すには個別の県で取り組んでも限界がある」と法案に賛成したが、山下慶一郎議員(熊本県荒尾市長)は「民間でやれることは民間に任せた方がいい」と慎重な考えを示した。

 一方、友広郁洋議員(長崎県松浦市長)が「温泉がない地域をどう関連づけるのか」と質問したのに対し、事務局は「広域観光計画の中で温泉地以外も関連づけていく」と説明した。

 谷口議員は、自治体財政の厳しさに触れ「温泉の収益の一部を(九州府の)健康保険事業の財源に充ててほしい」と要望。小原健史議員(嬉野市商工会長)は「自分が知っているフランスのファンドは、東京でなく福岡への投資に興味をもっている」とし、温泉地の整備や地熱発電所の建設資金に海外ファンドを導入する実現性に触れた。

 傍聴した鹿島市高津原、会社役員吉牟田誠一郎さん(38)は「温泉のない鹿島でも観光振興につなげるイメージできた」と話していた。