最近の注目情報詳細（2014年10月）

１．維新の党:結党大会…５３人スタート、野党再編目指す

（2014年９月22日　毎日新聞）

　日本維新の会と結いの党は２１日、新党「維新の党」の結党大会を東京都内のホテルで開いた。維新の橋下徹代表（大阪市長）と結いの江田憲司代表がともに共同代表に就任。衆院４２人、参院１１人の国会議員計５３人が参加し、民主党に次ぐ野党第２党となる。党綱領で「政権担当可能な一大勢力の形成」をうたい、民主党やみんなの党の一部を巻き込んだ野党再編を目指す。【葛西大博、熊谷豪】

　橋下氏は結党大会で「安倍政権に緊張感を持ってもらうには、きちんとした野党をつくる必要がある」と強調。江田氏も「民主党、みんなの党、どこの政党でも基本政策の一致を前提にどんどん糾合していかなければならない」と述べた。

　新党の主要幹部は日本維新側が占め、幹事長に同党幹事長の松井一郎・大阪府知事が就いたほか、代表代行に松野頼久氏、総務会長には片山虎之助氏が就いた。

　結い側からは、柿沢未途氏を政調会長に起用。みんなの党に離党届を提出した大熊利昭衆院議員の入党も承認され、計５３人でのスタートになる。

　結党大会で発表した党綱領では、統治機構改革で「この国のかたち」を変える▽「保守ＶＳリベラル」を超えて改革勢力を結集する−−などと明記。道州制導入など６５項目の基本政策を発表したが、消費税率１０％への引き上げや、原発再稼働の是非に関する意見集約は間に合わなかった。

　法的には結いを解散し、日本維新を残す形を取る。新党の名称など総務相への届け出は２２日に行う。

２．道州制法案、来年成立を目指す　自民推進本部長、大幅修正し

（2014年10月３日　北海道新聞）

　９月の自民党役員人事で道州制推進本部長に就任した佐田玄一郎氏が２日、共同通信の取材に応じた。「地方創生につながる制度を目指す」と述べ、道州制推進基本法案を大幅修正した上で来年の通常国会での成立を目指す考えを示した。

　具体的には「（道州制移行後も）地方整備局など国の出先機関は絶対になくさない」と表明。これまでよりも地方自治体との連携を密にして、大規模災害や地域活性化などでの取り組み強化を図るとした。

　道州制には全国町村会などが反対しており、自民党内にも慎重論が根強い。佐田氏は修正に向けた党内議論を近く始めるとしたが、調整は難航しそうだ。

３．地方創生相、道州制「国民の理解進んでいない」地方創生の改革で

（2014年10月７日　日本経済新聞）

　石破茂地方創生相は７日の閣議後の記者会見で、地方活性化を掲げる「地方創生」を巡って議論される「道州制」について、「国民の理解が進んでいるとはとても思えない」との認識を示した。とくに道州制に対して市町村からの懸念が根強いことを指摘した上で、「地方創生は待ったなし。今すぐやらないといけないこと」と説明。地域経済再生や人口減対策など地方活性化の課題に最優先で取り組む姿勢を示した。その上で「道州制と地方創生は同時並行で進めていく」とし、地方分権や道州制を巡る議論の先行をけん制した。