最近の注目情報詳細（2014年４月）

１． 道州制法案の今国会成立要望　８道府県、自民に

（2014年３月26日　日本経済新聞）

　宮城、広島、佐賀の３県知事は26日、国会内で自民党の脇雅史参院幹事長と面会し、道州制推進基本法案の今国会成立を求める要請書を手渡した。北海道、愛知、大阪、熊本、大分の５道府県知事を含めた連名。脇氏は「党内でも人によって絵姿に差があり、中身が煮詰まっていない」と述べ、国会提出時期などへの言及は避けた。

　具体的な制度設計を検討する「国民会議」設置を柱とする同法案は、自民党道州制推進本部が党内論議の本格再開への準備を進めている。全国知事会など地方団体には慎重論が根強いが、宮城県の村井嘉浩知事は面会後、記者団に「知事会がこぞって反対しているわけではない」と強調した。

２．道州制反対の冊子配布へ　町村議長会、自民けん制

（2014年４月４日　徳島新聞）

　全国町村議会議長会は４日、道州制の導入に断固反対する立場から冊子を作製し、約１万１千人いる町村議会の全議員に配布する、と発表した。道州制推進基本法案の国会提出を目指す自民党をけん制し、地方の反対機運を高めるのが狙い。

　冊子は、自民党の法案で、市町村の代わりに「基礎自治体」という言葉を使っている点を取り上げ、道州制が導入されれば、全国規模での市町村合併が避けられなくなると予想。その上で「平成の大合併は地域の特性を無視して強制に近い形で進められたが、二の舞いになる」と批判している。

３．道州制法案「慎重に」　山形、福島知事ら自民、公明に意見書

（2014年４月11日　河北新報）

　吉村美栄子山形県知事と佐藤雄平福島県知事ら８県知事は１０日、自民党が目指す道州制推進基本法案の今国会提出について慎重に対応するよう自民、公明両党に求めた。

　西川一誠福井県知事と井戸敏三兵庫県知事が８県知事を代表して自民党本部などを訪ね、高市早苗政調会長らに意見書を提出した。意見書では「震災復興などの課題が山積し、道州制を議論する時期ではない」などと主張している。

　井戸知事は要請後、村井嘉浩宮城県知事らが今国会での法案成立を要請したことに触れ、「慎重派もいることを伝える必要があった」と述べた。

　自民党道州制推進本部は同日、２回目の総会を開いたが、法案提出に慎重な議員も多く、意見集約はできなかった。同本部は、党総務部会などとの合同部会で引き続き議員から意見を聞く。

　道州制推進基本法案は、自民党道州制推進本部が全国知事会などと協議を重ね、昨年２月に示した案を修正。区割りなど具体的な制度は盛り込まず、有識者らの国民会議が制度設計を検討することが柱となった。法案の目的も「道州制の導入について検討」とした当初案から「道州制のあり方の検討」に後退した。

４．自民、道州制法案で問答集　反対派説得に　

（2014年４月11日　共同通信）

　自民党の道州制推進本部は１１日までに、今国会への提出を目指す道州制推進基本法案の疑問に答える文書をまとめた。法案は有識者らに道州の区域割りといった具体的な制度を決めてもらう内容にすぎず、実際に導入するかどうかは未定であることを強調している。

　今後、国会提出に反対の議員や自治体首長らの了承を取り付ける狙い。ただ反対派は「制度が決まってしまえば、導入しないという選択肢はあり得ない」と主張しており、理解を得るのは難しそうだ。

　文書は、法案の目的を「懸案の道州制を議論してもらうもの」と説明した上で「まずは有識者らを集めた国民会議で全体像をつくる」と明記。