最近の注目情報（2014年３月）

１．「協働のまち」に学べ　経済同友会が宗像市視察 [福岡県]

（2014年２月21日　西日本新聞）

　「経済同友会」の視察団１３人が２０日、宗像市の市役所や住民自治組織「コミュニティ」を訪問し、市職員や住民と懇談した。道州制導入を視野に、同市が先進的に進める「協働のまちづくり」の有効性を探るのが狙い。

　協働のまちづくりは、市が行う住民サービスの一部を、市内１２のコミュニティや市民団体と分担する試み。各コミュニティには、年２千万円前後の財源が移譲されている。同市では、合併による新市発足後に本格導入。巨額の経費節減や住民サービスの充実、地域の絆再生につなげた。同友会はこれらの手法が、道州制に必要な基礎自治体の機能強化につながるのではないかとみている。

２．道州制「地域主体で」　関西広域連合

（2014年２月18日　中日新聞／滋賀）

　関西広域連合委員会（連合長・井戸敏三兵庫県知事）は一日、大阪市内で会合を開き、道州制を考える有識者会議「あり方研究会」がまとめた最終報告書について意見交換。政府に対し、広域連合の実績などに配慮しつつ道州制の制度設計をするよう、報告書を基に近く申し入れる方針を決めた。

３．道州制の議論再開了承　首相「地方の声聞いて」

（2014年３月17日　MSN産経ニュース）

　安倍晋三首相は１７日、自民党道州制推進本部の今村雅弘本部長と官邸で会い、道州制推進基本法案の党内議論を約１年ぶりに再開させる推進本部の方針を了承した。地方の反発に配慮し「地方側の意見もよく聞き、丁寧に議論してほしい」と指示した。

４．堺屋氏「大阪都構想は道州制の第一歩」　維新の道州制調査会で　

（2014年３月19日　MSN産経ニュース）

　日本維新の会は１９日、「道州制調査会」（松浪健太会長）の初会合を国会内で開き、大阪府・市特別顧問の堺屋太一元経済企画庁長官が講演した。堺屋氏は維新の看板政策「大阪都構想」を「道州制の第一歩だ。道州制を導入すれば、東京一極集中がなくなり、地域格差は是正される。日本の再生には道州制しかない」と強調した。