最近の注目情報（2013年12月）

１．自民、道州制法案の提出先送り　地方と調整つかず

（2013年11月25日　北海道新聞）

　自民党は２５日、道州制推進基本法案の今国会提出を諦め、来年の通常国会以降に先送りすることを決めた。党道州制推進本部の幹部が明らかにした。法案の中身が不明確と批判する全国知事会など地方側と修正に向け協議を重ねたが、調整がつかなかった。

２．知事会などとの協議義務付け＝道州制法案を修正−自民

（2013年11月27日　時事通信）

　自民党道州制推進本部（本部長・今村雅弘衆院議員）は２６日、次期通常国会への提出を目指す「道州制基本法案」の修正案をまとめた。地方側の反対が強いことから、同制度の導入に当たっては、全国知事会など地方６団体との協議を政府に義務付けた。同党は同日から関係団体への説明を始めており、理解を求めていく考えだ。

３．「大阪都」ダメなら「大阪州」で　橋下大阪市長が検討

（2013年11月28日　朝日新聞）

大阪市の橋下徹市長（日本維新の会共同代表）は２８日、大阪市を廃止して複数の特別区に再編する大阪都構想の名称について、「大阪都」以外に「大阪州」も検討する考えを明らかにした。定例記者会見で記者の質問に答えた。

４．関西広域連合発足３年、評価も温度差も

（2013年12月２日　和歌山放送）

「関西広域連合」が発足して、きのうで、３年が経ちました。府県域を越えて行政事務を担う全国初の取り組みとして期待されていましたが、前提としていた国の出先機関移管は進まず、受け皿機能を果たすもくろみがはずれ、存在意義を問う声も出始めています。

最近では、都道府県をなくす道州制導入をめぐる考えの対立も目立っています。

５．知事会、道州制で自民に抗議文

（2013年12月16日　ロイター）

道州制推進基本法案を検討している自民党に対し、全国知事会が「失望した」と批判する抗議文を送付していたことが１６日、分かった。中央省庁の権限を縮小することや、国と道州の税源配分方法などを法案に明記するよう繰り返し要求しているにもかかわらず、党の推進本部が修正を拒否していることを理由に挙げている。

６．江田新党旗揚げ、基本政策の全容明らかに

（2013年12月17日　読売新聞）

　みんなの党を集団離党した江田憲司衆院議員らが１８日に旗揚げする新党の基本政策の全容が、１６日分かった。

道州制や規制改革の断行、国家公務員の総人件費２割削減などは、みんなの党の政策を踏襲した。