最近の注目情報（2013年７月）

１．自公、道州制法案の今国会提出断念…地方に配慮

（2013年６月23日 読売新聞）

自民、公明両党は議員立法による道州制推進基本法案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。

今国会への提出を検討していたが、地方自治体などに道州制導入への慎重論が強く、７月の参院選への影響を懸念する自民党内の意見にも配慮し、先送りする。

維新の会は２１日、独自の道州制移行基本法案を、みんなの党と共同提出した。

２．道州制法案先送り「停滞ではない」総務相

（2013年６月25日 ＭＳＮ産経）

　新藤義孝総務相は２５日の記者会見で、自民党が道州制推進基本法案の国会提出を参院選後に先送りすると決めたことについて「精力的に作業した結果、さらに議論が必要という選択肢となった。停滞や後退ではない」との認識を示した。

３．導入賛否判断先送り　道州制　知事会足並み乱れ

（2013年７月10日 サンケイビズ）

松山市で開かれていた全国知事会議は９日、道州制導入に向けた基本法案に関する意見書案から「賛同できない」とする文言を削除、賛否の判断を先送りし、閉幕した。道州制は自民、公明、みんなの党、日本維新の会の４党が参院選公約で推進を明記。選挙後に議論が本格化する見通しだが、知事会議では賛否両論が噴出、首長の足並みの乱れを露呈した。

４．関西広域連合、道州制で中間報告とりまとめ

（2013年７月11日 神戸新聞）

　関西広域連合の「道州制のあり方研究会」（座長・新川達郎同志社大教授）は１０日、３月から調査している道州制のあり方について中間報告をとりまとめ、発表した。

☆中間報告 ＝ http://www.kouiki-kansai.jp/contents.php?id=1169

５．［２０１３参院選］道州制　議論に必要な材料示せ

（2013年７月16日 秋田魁新報・社説）

　参院選で道州制が焦点の一つに浮上、都道府県廃止という大変革を複数政党が提案している。しかし与党の公約では「なぜ道州制か」という基本方向が明確になっていない。「地方分権推進に何が必要か」という本質論を深めるためにも、制度の中身や課題を分かりやすく有権者に示すべきだ。