最近の注目情報（2013年６月）

１．道州制基本法案を大筋了承　維新ＰＴ

（2013年５月30日 ＭＳＮ産経west）

日本維新の会のプロジェクトチーム（ＰＴ）は３０日午前、道州制への移行手続きを定めた道州制基本法案を大筋で了承した。みんなの党と共同で今国会中の提出を目指す。

２．道州制首長連合、参院選公約に「推進」明記要請

（2013年６月５日 日本経済新聞）

　８道府県・15政令市で構成する道州制推進知事・指定都市市長連合は５日、都内で総会を開き、参院選公約への道州制推進明記を各党に要請することを決めた。制度設計の検討機関設置などを定めた基本法の早期成立も要求する。村井嘉浩共同代表（宮城県知事）は「道州制導入の好機がようやく訪れた。基本法を早く成立させて次のステップに進みたい」と話した。

３．与野党、道州制法案の提出に意欲　今国会で４党

（2013年６月５日 共同通信）

道州制導入に前向きな自民、公明、日本維新の会、みんなの党の４党の実務者が５日、都内で開かれた経済団体主催の会議に出席し、いずれも制度実現に向けた法案の今国会への提出に意欲を示した。

４．自民、「５年で道州制」撤回

（2013年６月10日 共同通信）

　自民党道州制推進本部が今国会提出を目指す道州制推進基本法案の修正案が１０日、明らかになった。原案は、５年程度の準備期間を経て道州制に移行するとしていたが、全国町村会など地方側が強く反対していることに配慮し、期限を撤回した。参院選を控え、地方との対立を避ける狙いもあるとみられる。週内にも推進本部の総会で公表する。

５．道州制:府内初の会議　自治体首長ら研究会設置へ−−上京

（2013年６月14日 毎日新聞／京都）

　道州制を巡る国などの情報を府、市町村が共有し、意見交換するための初めての会議が１３日、京都市上京区で開かれた。山田啓二知事、ほぼ全ての市町村の首長、議長らが出席。知事、市長・町村会長、有識者ら中核となるメンバーで研究会を設置することが決まった。

　４月の府知事・市町村長会議で道州制に関する意見が相次いだことから開催。山田知事は「基礎的な議論ができる環境をつくることで住民に対する説明も混乱なくでき、京都全体で対応も可能。全国的に初の試みではないか」とあいさつした。