最近の注目情報詳細（2013年５月）
１．橋下氏 自公の道州制法案批判
（2013年４月17日 ＮＨＫ）
日本維新の会の橋下共同代表は記者団に対し、自民・公明両党が今の国会への提出を目指している道州制を導入するための基本法案について、「地方を自立させて『地方政府』を作るという理念が全くない」と述べ批判しました。
都道府県をより大きく再編成して国の権限や財源を移す道州制の導入に向けて、自民・公明両党は、全国で１０程度の「道」や「州」を設け、外交や防衛などを除いた国の事務を引き継がせることなどを柱とした基本法案をまとめ、今の国会への提出を目指しています。
これについて、日本維新の会の橋下共同代表は記者団に対し「全くだめだ。地方を自立させて『地方政府』を作っていくという理念やビジョンが全くない。都道府県を整理するだけの役所の事務作業ベースの話でしかなく、統治機構改革には全くなっていない」と述べ批判しました。
また、橋下氏は、政府の教育再生実行会議が教育委員会制度の改革に向けて、地方自治体の教育長を「教育行政の責任者」と位置づけることなどを盛り込んだ提言をまとめたことについて、「責任者と位置づけても人事権を持っておらず意味がない。人事権も含めた権限と責任を一致させるという発想が教育再生実行会議には全くない」と述べました。
２．道州制：首相官邸と自民に溝
（2013年４月18日 毎日新聞）
都道府県を１０程度の道と州に再編する道州制導入を巡り、首相官邸と自民党の間にきしみが目立っている。安倍晋三首相は道州制導入に前向きな日本維新の会、みんなの党に歩み寄り、導入積極論を展開。これに対し、道州制に反対する全国町村会などの意向をくむ地方選出の自民党議員からは戸惑いや反発が相次ぎ、調整は難航している。
「都道府県の廃止が表に出て、道州と基礎自治体の守備範囲が示されていない」
全国知事会で道州制議論を取りまとめる上田清司・埼玉県知事は１８日、自民党道州制推進本部の今村雅弘本部長と国会内で会い、慎重な対応を求めた。同日行われた推進本部の役員会では「道州制は遠い先の話だと思っていたら突然、降ってきて、みんな『えっ？』と思っている」と戸惑いの声が漏れた。
安倍首相は９日の衆院予算委員会で、道州制について「早期の基本法制定を目指したい」と表明した。質問に立った維新の松浪健太氏に対しても「御党と議論を深めてほしい」と強調。これを受け、自民、公明両党は１１日の実務者協議で制度導入までの工程を盛り込んだ「道州制推進基本法案」で合意した。
道州制のけん引役は首相と菅義偉官房長官のコンビだ。野党勢をみると、慎重な民主党に対し、維新とみんなは前向き。菅氏は７日、福岡市内での講演で「維新の会、みんなの党も（公約で道州制を）うたっている」と述べており、７月の参院選後の憲法改正もにらみ、「野党分断」を図る思惑もちらつく。
ただ、自民党内では早期の法案提出に慎重論も聞かれる。特に選挙を控える参院自民党幹部は「市町村は自民党の支持基盤だ」と憤る。１６日の党役員連絡会では、法案状況を説明した高市早苗政調会長に対し、脇雅史参院国対委員長らが「慎重に進めるべきだ」とくぎを刺した。
安倍首相は１７日、今村氏を首相官邸に呼び、道州制について「着実に進めてくれ」と指示した。党内の慎重論もあり、今村氏は１８日、記者団に対し、今国会での法案提出について「できるだけ早く進めたい」と述べるにとどめた。【中島和哉、横田愛】
３．全国知事会議で道州制慎重意見相次ぐ
（2013年４月23日 中日新聞／滋賀）
全国知事会議が二十二日、東京都千代田区の都道府県会館であり、政府与党が国会提出を目指す道州制の関連法案と道州制導入に多くの知事から慎重意見が相次いだ。
嘉田由紀子知事も「国民不在で議論されている」と訴え、道州制となった場合に州の中心に権限が集まる「州央集権」となる懸念も主張した。
道州制実現を目指す自民、公明両党は今国会にも道州制の制度設計体制などを定めた「道州制推進基本法案」を提出する方針で、骨子案では都道府県を廃止してより広域の「道州」を設置し、市町村は基礎自治体として残すなどの方向性が明記されている。
知事会議ではこの点に異論が噴出。関西広域連合で連合長を務める井戸敏三兵庫県知事は「都道府県をつぶせば分権が実現すると決め付けた議論で危うい。ある意味で県がばかにされている」と厳しく批判した。
「都道府県が廃止されることを多くの国民が知らない」と切り出した嘉田知事は、「県をなくしたときに基礎自治体の役割、警察や福祉はどうなるのか。国民目線で議論できる資料づくりなどがまず必要」と指摘。「道州制が実現しても州のなかで集権化される」とも述べ、その結果として経済や地域格差が生じる懸念も語った。
積極的に道州制の実現を求める意見書を会議に出した知事もいたが、この日発言した多くの知事が「骨子案には中身がない」（石井隆一富山県知事）「道州制となったときの中央省庁や国会の役割が明確になっていない」（平井伸治鳥取県知事）など、法案の早期国会提出をけん制した。
全国知事会は今後、各知事の意見を取りまとめ、道州制議論を深めていく方針を確認。会議後の取材で、嘉田知事は夏ごろに開かれる全国知事会議には、県内での議論を踏まえた意見書の提出を検討する考えを示した。（梅田歳晴）
４．道州制、慎重な議論を＝自民参院幹事長
（2013年４月23日 時事通信）
自民党の溝手顕正参院幹事長は２３日の記者会見で、安倍晋三首相が道州制導入に前向きなことについて「一呼吸置いて、自民党内でどう進めるかを議論して前に進んだ方がいいのではないか」と述べ、党内論議に十分な時間をかけるべきだとの考えを示した。
また、脇雅史参院国対委員長も同日の会見で、自民、公明両党が実務者協議で「道州制推進基本法案」の骨子をまとめたことに言及。「国民会議をつくって３年で答申させるなど、いきなりスケジュール論が出てきた。憲法改正しないとできないこともあり得るし、今の基本法案の在り方は変だ」と疑問を呈した。
５．地名の変更だけでなく居住する土地の価値直結の問題
（2013年４月30日 NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）
47都道府県を廃止して10程度の州に再編し、地方分権を加速させる「道州制」が、いよいよ実現に動き出した。安倍晋三首相が4月9日、国会で「早期の基本法制定を目指したい」と表明すると、11日には自民・公明両党が今国会への基本法案提出に合意した。
安倍首相が前のめりになる背景には、かねて道州制推進をリードしてきた橋下徹・大阪市長、そして維新の会との連携を強めたいとの思惑がある。
橋下氏はそれに呼応するように14日、ツイッターに「道州制改憲を主張したい」と投稿し、自らの悲願である道州制と、安倍首相の悲願である憲法改正をセットで実現させる構想を示した。さらに道州制に関しては、民主党やみんなの党も賛成しており、国会に提出されれば可決する公算は高い。
この国政の流れに待ったをかけたのが、当事者となる自治体の首長たちだった。4月22日に東京の都道府県会館で行なわれた「全国知事会」で、大多数の知事から猛烈な反発の声が上がったのだ。
「市町村は強制合併を懸念している。道州制は都道府県廃止論であり、反対勢力を作らなければならない」（石井隆一・富山県知事）
「都道府県を潰せば地方分権が実現すると決めつけた議論で危うい。ある意味で県がバカにされている」（井戸敏三・兵庫県知事）
そのなかで、「導入を前提とした議論を一刻も早く始めるべきだ」と述べた村井嘉浩・宮城県知事をはじめ、賛成派は大阪府、広島県など一部だった。地方分権を進める道州制は、なぜ意見が真っ二つに分かれたのか──。
その理由は、賛成派が道州制の「州都」に選ばれる地域で、反対派は州都に呑み込まれる残りの地域だからである。道州制の研究を行なっている村上弘・立命館大学法学部教授はこう指摘する。
「道州制では、府県の廃止で州都への『州央集権』が起こる。たとえば、京都、滋賀、兵庫の知事が道州制に消極的なのは、大阪を州都として関西州を作った場合に、各地域が埋没するからです。県域ごとの政策決定ができなくなり、県名も消えて観光にもマイナスになります」
さらに壊滅的なのが、東京・大阪・名古屋の3大都市圏から離れた地方である。
「多くの県で県庁所在地と県の第2都市との人口差は大きい。たとえば、富山県は富山市42万人に対して高岡市は18万人、愛媛県も松山市52万人に対して今治市が17万人。これは県庁所在地が、行政機能に銀行、マスコミ、企業支店、教育機関などが付随して、特別な地位を持っているためです。道州制では、州都になれなかった県庁所在地は、現在の県の第2都市と同じ程度に諸機能が縮小するので、長期的には人口が半減する恐れもあります」（同前）
もう一つのポイントが州都からの距離である。現在の都道府県から道州制に移行することで、たとえばこれまで県庁所在地に住んでいた山梨県の甲府市民は、南関東州になった場合に州都の東京からはとてつもない遠距離に位置する州の端っこになってしまう。
岡田知弘・京都大学大学院経済学研究科教授はいう。
「道州制は地域経済の流れを変えることで、大きな地価変動をもたらすことになる。州都やその周辺は上昇することになっても、州都以外の都市では急激な地価下落に見舞われることにもなりかねません」
つまり、道州制は自分の住む住所が「○○県」から「○○州」に変わるという名称の変化では済まず、いままさに居住する土地の価値に直結する大問題なのだ。
※週刊ポスト2013年5月17日号
○道州制変化予測 ※週刊ポスト2013年5月17日号
【東北州】仙台突出に対抗「北東北州」構想 05.01 NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ
週刊ポストでは、道州制の研究を行なっている村上弘・立命館大学法学部教授と岡田知弘・京都大学大学院経済学研究科教授が挙げた地価変動をもたらす道州制の条件をもとに、不動産コンサルタントの平野雅之氏の協力で全国110地点の地価の変動を予測した。自公政権が掲げる「5年以内に道州制移行」が実現した場合、現在の地価はどう変わるのか。
なお、首相の諮問機関である地方制度調査会は現時点で3つの道州制区割り案（9州・11州・13州）を公表しているが、シミュレーションではそのうち現在の地域構成にもっとも近く、実現が有力視される11州を想定した。ここでは東北州の変化を見てみよう。
東北州では、唯一の百万都市である仙台が州都の大本命のため、宮城県だけが道州制を熱烈に支持し、他県の知事らは一斉に反対している。それもそのはず、仙台を除く県庁所在地は軒並み地価の下落が避けられないからだ。
そうした焦りから、青森・秋田・山形の3県で「北東北州」を作る構想も浮上している。岩手経済同友会は「北東北3県は近いから広域連携をすでにしているが、宮城とは文化が違うし福島は東京を向いている。道州制にはできっこないですよ」と本音を語る。
【北関東州】東京に近い川口市の地価上昇か 05.02 NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ
関東は南北で二つに分けられ、埼玉県を中心とする北関東州ができる可能性が高い。
ただし、隣接する南関東州の経済規模137兆円に対して、54兆円程度と見劣りする北関東州は、2番目の関東州という扱いになりかねない。そのため州都候補のさいたま市の地価アップ率も期待ほどではない。
その代わり、東京にも州都にも近い川口市が、ベッドタウンとしてさらなる利便性を獲得し地価アップの可能性が高いのではないだろうか。
【南関東州】都心3区が特別区として独立か 05.03
NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ
東京については、東京23区、あるいは千代田区・中央区・港区の都心3区だけを米国のワシントンDCのように特別区として独立させる案があるが、いずれにせよ現在の東京都と周囲の県との関係性は変わってくる。
南関東州の州都としてさらなる繁栄を極めるだろう新宿区や、州随一の高級住宅地となる世田谷区が大幅アップ。一方で、これまで住所が「東京都」であることで首都圏エリアでのブランド価値を保ってきた多摩地区など23区外のエリアでは、地価下落の可能性が。
「たとえば府中市は、東京都府中市でなく南関東州府中市となれば東京ブランドがなくなり、中央エリアとの距離感でいえば神奈川県の川崎市や千葉県の松戸市、市川市との差がなくなってしまう。ただし八王子のようにもともと独立した経済圏を確立している地域は例外で、道州制の影響を受けにくく、地価も下がりません」（不動産コンサルタント・平野雅之氏）
【北陸州】大幅ダウン懸念の新潟に独立論も 05.04 NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ
北陸州では、州都となる可能性が高い金沢市が、現在の地価が低いため大幅アップすると見られている。
その一方で、新潟は金沢とは距離が離れているため、このままでは大幅ダウンしてしまう。そこで浮上しているのが、「新潟州独立構想」だ。
「新潟は新幹線や道路網、人口規模で金沢より優っているため、金沢を州都とする北陸州と一緒になるべきではないという議論がある。新潟は東北電力管内という意味では東北、天気予報は北陸と一緒、財務省は関東財務局という具合に帰属先がバラバラ。だから独立州の議論が根強い」（新潟経済同友会）
【東海州】静岡と浜松 明暗が分かれ分裂も 05.05 NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ
州都は名古屋が確実視されるため、名古屋との距離感が地価変動に大きく作用する。とくに厳しいのが静岡市で、県庁所在地として価値を保っていただけに地価急落の予測。
そのため、静岡では南関東州への編入や静岡州としての独立まで模索しているが、県内でも名古屋に近い浜松市は東海州でもダメージを受けない。3年前には浜松市長が「道州制は現在の都道府県の枠組みを前提とした区割りである必要はない」と発言し、「静岡からの訣別宣言」と物議を呼んだ。
【近畿州】兵庫・京都知事は道州制に否定的 05.06 NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ
橋下徹・大阪市長（維新の会共同代表）のアピールばかりが目立つ近畿州だが、実は、兵庫県知事も京都府知事もいまの行政権が大阪に奪われるとして、道州制には否定的だ。それは維新の会に対する反発にもつながっている。
「4月14日に行なわれた兵庫の宝塚・伊丹両市長選で維新が負けた背景には、大阪に取り込まれる兵庫県民の危機感があった。兵庫県内で道州制に前向きなのは、大阪市に隣接する尼崎市くらいですよ」（全国紙の兵庫県担当記者）
【中国州】広島と岡山が熾烈な州都争い展開 05.07 NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ
中国州では、広島市と岡山市の間で熾烈な州都争いが繰り広げられている。
普通に考えれば中国地方唯一の百万都市・広島ですんなり決まりのはずだが、前岡山県知事が「中国州と四国州を一緒にして中四国州になれば、交通の中心となる岡山が州都にふさわしい！」とぶち上げた。
いまは他県からの反発を恐れ州都誘致の動きは沈静化しているが、地価急落の予測を見れば、岡山にとっては死活問題である。
【四国州】徳島県担当者「徳島は関西です」 05.08 NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ
四国州は全体の経済規模が13兆円程度で北海道州（18兆円）よりも小さい。四国全体で地価の下落が進んでいるため、州都に有力視される高松市以外は地価急落の恐れがある。
そうした焦りから、徳島では“四国脱出”の動きが活性化。今年1月に徳島県政策創造部広域行政課は「歴史的・文化的そして経済的にもつながりの深い『関西州』を想定」した調査報告書を独自に策定した。
広域行政課に話を聞くと、「徳島は関西ですよ。明石大橋があるからショッピングに行くのも関西ですし、そもそも関ヶ原より西は関西ですから」と関西州入りを独自の理屈でアピールした。
【九州州】「熊本をワシントンに」運動展開 05.09 NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ
九州の州都争いは、なって当然の福岡・博多に対し、熊本がドン・キホーテ的な戦いを挑む構図だ。熊本の経済人の間では、「熊本をワシントンに、福岡をニューヨークに」が合い言葉だ。
「熊本県は州都を目指します！ 熊本は地理的に九州の真ん中にあり、博多への一極集中を防ぐ役割がある。2011年の新幹線開通がホップ、昨年に熊本市が政令指定都市になったのがステップ、そして道州制の州都になるのがジャンプです」（熊本県企画課企画調整班）
ジャンプ（飛躍）しすぎてはいないか……。ただ、熊本の危機感は十分理解できる。というのも、他州と違い、九州州だけは州都が地理的な中心ではなく最北にある。福岡から距離のある南九州ではとくに地価下落が懸念されているのだ。
６．道州制めぐり長野県が庁内ＷＧ設置 市町村と歩調合わせ対応
（2013年５月９日 ＭＳＮ産経／長野）
推進基本法案の国会提出の動きなど道州制をめぐる議論が巻き起こる中で、長野県は論点整理を行うための庁内ワーキンググループ（ＷＧ）を設置し、道州制に対する姿勢を明確にする作業に乗り出した。導入に慎重な阿部守一知事は同じく導入に反発する県町村会、県市長会とも意見交換を行い、歩調を合わせて国などへ働きかけを強めていく考えだ。
「道州制導入の手続き的な部分が独り歩きしないか、懸念している。国民にどのような影響があるのか。プラス、マイナスの評価ができるのか。広い視点、県民の視点で考えてもらいたい」。阿部知事は４月下旬、県政参与の大森弥（わたる）東大名誉教授を講師に招いて開いたワーキンググループの初会合でメンバーの職員らに要請した。
講演で大森名誉教授は、与党が提出を目指す基本法案について「法案でいう基礎自治体は人口２０万人以上で、それ以外は該当しない」と指摘。「東京の一極集中は解消しないどころか、より強い集中になる。法案は内部に多くの矛盾を抱え、論理的に破綻している」と批判した。
県内首長から強い反対意見が飛び出したのは、同じ日に行われた県町村会と阿部知事の懇談だった。泰阜村の松島貞治村長が「長野県庁に行く半分の時間で愛知県庁に行ける。もし長野県が関東の州に入るなら、私たちは中部の州に行かせてもらう」と口火を切り、辰野町の矢ケ崎克彦町長も「平成の合併をやったばかりで検証もしていない。長野県は４つに分かれて信濃の国を歌うわけにはいかない」といい、強硬な意見一色だった。
また、町村会に先立って開かれた県市長会との意見交換では「反対というよりも懐疑的。イメージがわかない」「住民にとって非常に大きな問題なのに実態が見えてこない、何をしようとしているのか分からない」などの意見が相次いだ。
７．道州制推進基本法案骨子案で申し入れ 井戸兵庫県知事
（2013年５月11日 神戸新聞）
関西広域連合連合長の井戸敏三兵庫県知事が１０日、上京し、自民、公明両党がまとめた「道州制推進基本法案」の骨子案について、出先機関廃止や権限移譲を明確にするよう両党に申し入れた。
同法案は、道州制の導入手続きを定めており、両党が今国会の提出を目指している。
関西広域連合は先月末、自民、公明両党幹部らに宛てて、骨子案の修正点などを挙げた申し入れ書を送付。道州制移行後も引き続き国が担う具体的な役割▽市町など基礎自治体の位置付け−などを明らかにするよう求めた。
自民の今村雅弘道州制推進本部長、公明の石井啓一政調会長を相次いで訪ねた井戸知事は、あらためてこうした要望について説明。「広域自治体として確実に取り組みを進めている、関西広域連合の実情を検証してほしい」と訴えた。
今村氏は「もっともな指摘。広域連合は（道州制の）先駆けといえる存在といえ、意見をいろいろ聞きたい」と応じた。（白倉麻子）