最近の注目情報（2013年５月）

１．橋下氏 自公の道州制法案批判

（2013年４月17日 ＮＨＫ）

日本維新の会の橋下共同代表は記者団に対し、自民・公明両党が今の国会への提出を目指している道州制を導入するための基本法案について、「地方を自立させて『地方政府』を作るという理念が全くない」と述べ批判しました。

２．道州制：首相官邸と自民に溝

（2013年４月18日 毎日新聞）

　都道府県を１０程度の道と州に再編する道州制導入を巡り、首相官邸と自民党の間にきしみが目立っている。安倍晋三首相は道州制導入に前向きな日本維新の会、みんなの党に歩み寄り、導入積極論を展開。これに対し、道州制に反対する全国町村会などの意向をくむ地方選出の自民党議員からは戸惑いや反発が相次ぎ、調整は難航している。

３．全国知事会議で道州制慎重意見相次ぐ

（2013年４月23日 中日新聞／滋賀）

全国知事会議が二十二日、東京都千代田区の都道府県会館であり、政府与党が国会提出を目指す道州制の関連法案と道州制導入に多くの知事から慎重意見が相次いだ。

　嘉田由紀子知事も「国民不在で議論されている」と訴え、道州制となった場合に州の中心に権限が集まる「州央集権」となる懸念も主張した。

４．道州制、慎重な議論を＝自民参院幹事長

（2013年４月23日 時事通信）

　自民党の溝手顕正参院幹事長は２３日の記者会見で、安倍晋三首相が道州制導入に前向きなことについて「一呼吸置いて、自民党内でどう進めるかを議論して前に進んだ方がいいのではないか」と述べ、党内論議に十分な時間をかけるべきだとの考えを示した。

５．地名の変更だけでなく居住する土地の価値直結の問題

（2013年４月30日 NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）

　「全国知事会」で、大多数の知事から猛烈な反発の声が上がったのだ。

　地方分権を進める道州制は、なぜ意見が真っ二つに分かれたのか──。

　その理由は、賛成派が道州制の「州都」に選ばれる地域で、反対派は州都に呑み込まれる残りの地域だからである。道州制の研究を行なっている村上弘・立命館大学法学部教授はこう指摘する。

　岡田知弘・京都大学大学院経済学研究科教授はいう。

「道州制は地域経済の流れを変えることで、大きな地価変動をもたらすことになる。州都やその周辺は上昇することになっても、州都以外の都市では急激な地価下落に見舞われることにもなりかねません」

　つまり、道州制は自分の住む住所が「○○県」から「○○州」に変わるという名称の変化では済まず、いままさに居住する土地の価値に直結する大問題なのだ。

※週刊ポスト2013年5月17日号

６．道州制めぐり長野県が庁内ＷＧ設置　市町村と歩調合わせ対応

（2013年５月９日 ＭＳＮ産経／長野）

　推進基本法案の国会提出の動きなど道州制をめぐる議論が巻き起こる中で、長野県は論点整理を行うための庁内ワーキンググループ（ＷＧ）を設置し、道州制に対する姿勢を明確にする作業に乗り出した。導入に慎重な阿部守一知事は同じく導入に反発する県町村会、県市長会とも意見交換を行い、歩調を合わせて国などへ働きかけを強めていく考えだ。

７．道州制推進基本法案骨子案で申し入れ　井戸兵庫県知事

（2013年５月11日 神戸新聞）

　関西広域連合連合長の井戸敏三兵庫県知事が１０日、上京し、自民、公明両党がまとめた「道州制推進基本法案」の骨子案について、出先機関廃止や権限移譲を明確にするよう両党に申し入れた。