最近の注目情報詳細（2013年１月）

１．新藤総務相が道州制導入に意欲　法案提出時期は明言せず

（2012年12月27日 産経ニュース）

　新藤義孝総務相は２７日未明の記者会見で、都道府県を廃止し、全国を１０程度のブロックに再編する道州制について「大きな方向として必要と思っている。今後、法律の制定も含めて進めていくべき課題だ」と導入に意欲を示した。

　ただ、自民党の衆院選公約で早期制定を目指すとした道州制基本法案の提出時期は「議論を深めないといけない」と明言を避けた。

２．2013年を展望する：正しい方向の道州論を（社説）

（2013年１月６日 毎日新聞）

　国と地方の関係をめぐり、今年は都道府県や市町村の制度をめぐる論議がこれまで以上に活発になりそうだ。日本社会は超高齢化を迎え、半世紀後に人口は約８７００万人に減少するとみられる。地方が活力を失わず、多様な豊かさを維持するためどんな「かたち」がふさわしいか。

　４７都道府県は旧東京府の都への移行などを除き１２０年以上にわたり基本的に変化していない。自治の仕組みを大きく見直し、外交、防衛などを除き権限、財源を大胆に地方に移譲するのであれば、道州制は選択肢のひとつと言えるだろう。

　だが、誤った方向に議論が進むと取り返しのつかない弊害をもたらしかねない危うさもはらんでいる。

３．道州制　「地域主権型」の確立を

（2013年１月７日 公明新聞）

○自治の拡大と行革の推進めざす

道州制の導入推進が、昨年末の自公連立政権合意に掲げられた。

道州制をめざす議論は、有効性を失った中央集権体制を乗り越え、地域の可能性を開花させる「新しい国のカタチ」を探る作業でもある。国会だけで議論できるテーマではない。国民的議論を喚起しながら、具体像を練り上げていく必要がある。