最近の注目情報詳細（2012年12月）

１．関西州：広域連合１１首長、大半が移行に否定的　道州制賛成は４氏

（2012年11月19日 毎日新聞）

関西広域連合を構成する７府県と４政令市の首長の大半が、将来広域連合を「関西州」に移行させることに否定的であることが毎日新聞のアンケートで分かった。広域連合は１２月１日で設立から２年になる。道州制についても首長間で賛否が分かれており、当面は広域連合が関西の広域行政や国の権限移管の受け皿としての役割を担うことになりそうだ。

２．道州制導入に反対決議＝全国町村会

（2012年11月21日 時事ドットコム）

全国町村会（会長・藤原忠彦長野県川上村長）は２１日、都内で全国町村長大会を開き、道州制について「地方分権の名を借りた新たな集権体制」と批判した上で、「改めて導入に反対する」とした特別決議を採択した。　

３．道州制実現　各党に要望　共同代表の宮城知事

（2012年11月21日 河北新報）

　道州制実現を目指す知事と政令指定都市市長でつくる「道州制推進知事・指定都市市長連合」の共同代表に就任した村井嘉浩宮城県知事は２１日、自民、公明、みんなの党に対し、地域主権型道州制の実現を政権公約に明記するよう求めた。

４．首長連合の道州制試案

（2012年11月25日 西日本新聞・ワードＢＯＸ）

　道州制推進知事・指定都市市長連合の試案は、道州制の実現目標を「推進法制定後６〜８年以内」とする。役割分担は第三者機関で調整。主な役割は、国＝外交・安全保障や司法、国家戦略など▽道州＝警察や広域の行政と公共事業、大学以上の高等教育など▽市町村＝住民の暮らしに密接な地域施策や小・中・高校など−とする。財源は「消費税の地方税化」や「課税自主権の拡大」を求める。道州間の財政調整は「地方共有税」の創設を検討。道州議会は自治立法権を持つ一院制で、首長と議員は選挙で選ぶ。道州の区割りは政府の検討機関が地方の意見も聴いて決定。州都は道州が決める。

５．道州制導入、自公は前面に＝「中長期で検討」と民主−地方制度改革【１２衆院選】

（2012年11月28日 時事ドットコム）

　２０１２年衆院選では、国と地方の関係をめぐる政策論争も注目される。自民、公明両党は都道府県を廃止して複数のブロックに再編する「道州制」導入を前面に出し、中央集権体制を見直す方針を強調。民主党は、道州制について「中長期的な視点で検討」とした上で、国から市町村への権限移譲を進める地域主権改革に軸足を置く。

６．[地方分権] 住民本位の視点で語れ

（2012年12月11日 南日本新聞・社説）

　地方自治の将来像をどう描くのか。総選挙では地方分権も重要なテーマである。住民本位の視点で議論してもらいたい。

　今回の選挙では、都道府県を廃止して全国を広域ブロックに再編する「道州制」の導入を公約に掲げる政党が目立つ。

　民主党が「中長期的な視点で検討する」と、前回にはなかった道州制を明記したのに対し、自民党は「道州制基本法の早期成立を図り、制定後５年以内の導入を目指す」と踏み込んだ。公明党も基本法の早期制定を掲げ、日本維新の会は中央集権体制から道州制に移行すると主張している。

　国と地方の借金は１０００兆円に迫る。少子高齢化が進む中、行政の効率化を図る手だてを講じなければならないのは明白だ。ただ「道州制ありき」ではなく、導入による具体的なメリット、デメリットを示す必要がある。各党は選挙戦で議論を深めてほしい。