最近の注目情報（2008年9月）

１．＜知事アンケート＞道州制「賛成」６割　

（2008年8月16日　毎日新聞）

　毎日新聞の知事アンケートでは、現在の都道府県に代えてより広域な自治体を作る「道州制」には約６割の２８人が賛成した。明確な反対は福井県の西川一誠、兵庫県の井戸敏三、奈良県の荒井正吾の３知事だけだった。道州制に賛成した２８人のうち「賛成であり、議論を進めるべきだ」と答えた「道州制推進派」は１９人。残りの９人は「どちらかというと賛成だが、地方分権改革を先行すべきだ」と答え、「どちらかというと慎重で、地方分権改革を優先すべきだ」（１１人）と合わせた「地方分権優先派」が２０人に上った。

２．「国に対し積極発言」宮城県の道州制推進本部始動

　（2008年8月26日6時　河北新報）

村井嘉浩知事は２５日の定例記者会見で、同日始動した宮城県の地方分権・道州制推進本部の意義について「国家挙げて議論が進んでおり、宮城が何もしなければ取り残されてしまう。庁内で意思統一を図る。国に対し、ためらうことなく発言していく」と語った。

３．経済広報センターが道州制に関する意識調査

　（2008年8月28日　日本経団連タイムスNo.2918）

道州制の議論を進めること、「賛成」３９％、「反対」１２％

／雇用や医療関連テーマに関心が高く効果を期待

経済広報センター（御手洗冨士夫会長）はこのほど、「道州制に関する意識」調査結果を発表した。それによると、（１）道州制の議論を進めることに「賛成」が３９％、「反対」が１２％、「どちらともいえない／分からない」が４８％（２）道州制の導入で特に期待される効果としては「独自の産業振興策が展開され、雇用が創出される」が６４％、「地域医療・介護の体制充実が図られる」が６１％で、雇用や医療関連テーマへの関心が高い（３）道州制導入に向けて当面必要となる改革としては「地方分権改革の実現（国から地方への大幅な権限の移譲）」が７１％、「地方公共団体の行財政能力の強化」が５０％――という結果となった。同調査から道州制の考え方や役割、効果などについて具体的に例示していくことで、生活者の道州制へのイメージがより明確になることがわかった。