最近の注目情報（2008年8月）

１． 道州制懇談会、税制委を設置　４ヶ月ぶり議論再開

（2008年7月16日　朝日新聞）

　増田道州制担当大臣の私的懇談会「道州制ビジョン懇談会」が１６日、約４ヶ月ぶりに議論を再開した。税財政を検討する専門委員会を設置し、区割りについては小委員会を設けて慎重に議論を進めることにした。

　増田大臣は「まずは国民の理解、関心を深めることが必要だ。道州の中で自治体が自立できるように、地方分権もしっかりと進めたい」と述べた。

２．「道州制は究極の構造改革」／御手洗会長、日本経団連の考え強調

（2008年7月31日　日本経団連タイムス　No.2915）

　経団連と経済広報センターは１６日、仙台市において、東北経済連合会、内閣官房との共催により「東北の未来と道州制を考えるシンポジウム」を開催した。

　御手洗会長は、道州制は地方分権改革や国・地方を通じた行財政改革などを含む「究極の構造改革」であるという経団連の考えを改めて強調した。

３．「関西州実現に向けて驀進」就任から半年の橋下知事が決意表明

（2008年8月7日　産経新聞）

　大阪府の橋下知事は６日、就任から半年を迎えた。この日の定例記者会見で、「関西州を実現するまで驀進（ばくしん）する」と、あらためて決意を示した。

４．地方分権議論混乱　政府の２会議、主導権争い　自民も参戦

（2008年7月19日　産経新聞）

　地方分権の議論をめぐり政府内の有識者会議同士による主導権争いが表面化してきた。分権改革を議論している「道州制ビジョン懇談会」（座長・江口克彦ＰＨＰ総合研究所社長）と「地方分権改革推進委員会」（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）が道州制実現が前提か、それとも具体的な権限の地方移譲が先かをめぐって対立しているのだ。さらに自民党が７月に具体的な道州の区割り案を提示したことで混乱に拍車がかかり、地方分権議論はまた裂き状態に陥りつつある。