最近の注目情報（2024年７月〜９月）

１．＜社説＞週のはじめに考える　地方自治こそ国の基礎

（2024年７月７日　東京新聞）

◆道州制なぜ立ち消えに

諸説ありますが、道州制ビジョン懇談会の座長を務めた元参院議員の江口克彦さんはこう総括します。

　中央集権を脱し、現場に精通した地方に経営を任せ、その自立心や責任感を養い、日本を再び活性化させる−。その趣旨に賛同する超党派の会合には11年の発足時、200人超の衆参議員が出席。地方議員も党派を超えて、関東や東海など各地で政治家連盟を立ち上げた。しかし、道州制への移行が現実味を帯び始めると空気が変わった、と言います。「道州制になれば国会議員も中央官僚も、半分も要らなくなる。そのことが実感として分かると熱が冷め、1人、また1人と消えていった」

２．経団連が脱炭素へ原発、再エネ活用求める提言　道州制視野の議論も求める

（2024年７月19日　産経新聞）

　経団連は１９日、長野県軽井沢町で開いた夏季フォーラムで、脱炭素を目指すＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の推進などを柱とした政府への提言をまとめた。

　提言では、地域活性化を巡って、少子高齢化に対応するため「新たな道州制も視野に、合併を含む地方自治体単位の見直しについて正面からの議論を求める」とした。