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１．道州制が目的ではない？　「九州府構想」勉強会、福岡市で初会合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊本など3政令市長が発起人

（2024年７月７日　熊本日日新聞）

　福岡、北九州、熊本の3政令市は5日、九州が一体となった広域連携に向け、「九州府構想」に関する勉強会の初会合を福岡市役所で開いた。3市長が発起人となり、今後も勉強会を開く予定で、九州・沖縄の119市のうち78市が参加の意向を表明している。

　九州府は道州制の導入を見据えた九州ブロックの名称。九州市長会が2012年、推進に向けた報告書を取りまとめて政府に提出した。道州制の議論はその後、下火になったが、今年5月の九州市長会総会で、福岡市の高島宗一郎市長が市長有志による勉強会の開催を提案していた。

　初会合には熊本市の大西一史市長、北九州市の武内和久市長らオンラインを含め57市の市長が出席した。高島市長が少子高齢化や人手不足といった課題に触れ、「九州の未来を明るいものにしていくため、一緒になって議論を深めていきたい」とあいさつ。福岡市の担当者が九州府構想を巡る過去の議論などを説明した後、非公開で意見を交わした。

　会合では「新たな行政の改革の動きにつながることを期待する」との声も上がったが、高島市長は「制度を変えることが目的ではない」と強調した。非公開の意見交換では、経済や農業、災害支援、インフラ整備など多岐にわたって意見が出たという。

　終了後、高島市長は報道陣に「ゴールの設定はしていない。それぞれの市が人口減少によって立ち行かなくなる中、われわれがどうすべきか自由に意見を出し、実行していく」と述べた。

　次回会合は8月下旬から9月上旬で協議中という。

（臼杵大介）

２．道州制・九州府テーマの勉強会に57市長が参加　先導役は福岡市長

（2024年７月13日　朝日新聞）

　福岡市長、北九州市長、熊本市長の3人の呼びかけで今月5日、九州府をテーマにした勉強会が開かれた。佐賀県鳥栖市長、大分県別府市長、鹿児島県枕崎市長ら28人が実際に出席し、長崎市長、宮崎市長、鹿児島市長、佐賀県唐津市長、武雄市長ら29人がオンラインで参加するなど、九州・沖縄各地の市長が続々と参加した。

　この日のテーマは、「九州府構想の振り返り」。九州府は、都道府県をより大きな単位の道や州に再編する「道州制」の議論のなかで浮上していた。

　道州制の議論は下火になって10年以上が経つが、高島宗一郎・福岡市長が5月8日の九州市長会で議論を提案していた。勉強会では「（道州制の実現は）実際は厳しい」との認識も示しつつ、少子高齢化が進む中で「九州のあり方」を九州の市長有志で自由に話すのが狙いと話した。

　市長会の事務局が九州・沖縄の119市の市長に有志による勉強会への参加意向を確認したところ、佐賀市長ら78市長が参加の意向を示した。一方、市長会の場で反対の声をあげる市長もいたという。

　現在4期目の高島市長は、勉強会の設置について「政治的な思惑も何一つありません」（5月10日の定例会見）と説明する。一方、勉強会での議論のなかで国と向き合う必要が出てきた場合、「制度の破り方って色々ノウハウはある。私も汗をかく。（議論を進めるなかで各市長のなかから）リーダーが何人かこれから出てくる」と述べた。

　与党会派の市議は「これまでに打ち出した施策は出だしは派手だが、その後に関心がないように見えた。勉強会も気づいたら終わっているんじゃないか」と冷ややかだ。「話題作りのネタが切れたんだろう。勉強会で何がしたいのかわからない」と話す。

　今後は8月下旬〜9月上旬に2回目の勉強会の開催を目指す。

（伊藤未来）