最近の注目情報詳細（2023年６月〜７月）

１．地方分権決議３０年　支え合いの仕組みを　

（2023年６月３日　山陰中央新報・論説）

　国会が地方分権の推進を決議して３０年。国から権限と財源が移譲され、身近な行政は地方自治体に任せられてきた。その成果をあまり生かせないまま多くの自治体は高齢化と人口減少に直面する。今後は地域の維持が最大の課題だと言える。

　人口減少もあって一つの自治体だけで全ての行政サービスを賄うのは難しい。自治体間の連携・補完に加え、行政の役割を担う地域の組織も育て、多様な方法で支え合う新しい自治の仕組みの構築が急務である。

２．停滞する地方分権改革　リーダー選択の論点に　

（2023年６月12日　静岡新聞・視座）

　国会が衆参で地方分権の推進を決議したのは１９９３年６月。ことしで３０年が経過した。

　国から地方へと権限、財源の移譲が進み、分権改革は進展したとされる。ただ静岡県民の実感はどうだろう。地方分権の熱は冷めてしまった印象だ。なぜなら、地方は高齢化と人口減少に直面し、自治制度を論じるより自治体やコミュニティーの現状を維持することが最大の課題になってしまったから。