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１．「政党の公約を全く重視しない国民性」が招く日本政治の恐ろしい末路　

（2022年10月19日　幻冬舎ＧＯＬＤ ＯＮＬＩＮＥ）

2006年に第一次安倍内閣で、自民党は「2018年までに47都道府県を廃止し、約10の道州に再編する」と公約していました。

2012年に自民党が政権復帰すると再び『道州制基本法』の早期成立を図り、「その制定5年以内の道州制導入を目指します。導入までの間に、国、都道府県、市町村の役割分担を整理し、住民に一番身近な基礎自治体（市町村）の機能強化を図ります」（2012年の自民党のマニフェスト）と公約していましたが、安倍長期政権は一向に動くことはありませんでした（政党の公約、マニフェストを全く重視しない日本人の国民性が、日本政治を堕落させてしまいました）。

本田幸雄氏の著書『劇症型地球温暖化の危機　太陽光エネルギー革命で日本を再生する』（幻冬舎ルネッサンス新書）より一部を抜粋・再編集