最近の注目情報（2022年５月〜８月）

１．都道府県を解組し、８地方に統合した「道州制」視野　／いま田中角栄あらば…　　小林吉弥　　

（2022年５月１９日　夕刊フジ）

◎最大の「国難」は破綻状態にある財政　経済成長には東京一極政治の排除　都道府県を解組し、８地方に統合した「道州制」視野

かつて田中が首相の座を失脚して間もなく、秘書だった早坂茂三は筆者にこう言ったことがあった。

「オヤジ（田中）さんは、日本列島改造論の一方で、やがては４７都道府県の解組、これを８地方ほどに統合しての『道州制』も視野に入れていた」

２．中央集権から真の地方自治へ、国土の平準化　／いま田中角栄あらば…　　小林吉弥　　

（2022年５月２１日　夕刊フジ）

◎経済成長には地方の底上げが不可欠も…旧態依然のバラマキ政策でやり過ごす政治家　中央集権から真の地方自治へ、国土の平準化

さて、前回触れた田中が視野に入れていたとされる「道州制」の設置である。現在の都道府県単位という小さな経済規模では、地方経済の活性化には限界がある。地域を広域化すれば、当然、交付金、補助金の類いは増える。その地域の自治権もおのずと、これまでとは比較にならぬ強さとなる。地域特有の経済発展も可能ということである。

まさに、中央集権から真の地方自治へということでもある。

地域発展の可能性を見れば、若者を中心に東京からのＵターン現象が起こり、経済格差是正という国土の平準化が期待できる。

３．「道州制」もう一度考えてみてもよいかも：岸田氏が廃止した道州制推進本部

（2022年７月２１日　岡本 裕明　アゴラ）

日本は細長い国で気候や文化的特性、歴史的背景などが地域ごとに違います。それを東京というセンターが一元的に管理するというやり方は戦後のように全体が一つに向かっていればよいのですが、現在のように成熟化してくるとこれはうまく機能しません。

また選挙をすれば投票率３割といった地方選もある中で何がそこまで選挙をつまらなくさせているのかといえば結局雲の上の話を一般平民にされてもわけわからん、ということなのでしょう。ならば、国家全体と地域ごとの行政は二段構えにして、地方に権限を大幅に譲渡してもよいのではないかと思うのです。

（岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2022年7月21日の記事より転載）