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１．維新の公約大阪副都は関西・中部副都であるべきだ／八幡 和郎

（2022年５月１３日　アゴラ）

日本維新の会の夏の参院選公約案が一部のマスメディアに流れている。そのなかで、「首都・副首都法を制定し、大阪・関西を首都機能のバックアップを担う拠点とすることにより、二極型国家を実現する」としている。

結構なことだが、私としては、より広汎な国民の支持を得るためには、さらなる肉付けが必要だと思う。

1. とりあえず東京首都のままでの関西・中部副首都圏の提案

維新が主張している大阪副都という考え方は、大阪にこだわらずに、京都、神戸、名古屋なども含めた他地域との連携を図らないと賛同は広がらないのではないか。

2. 首都移転を前提とする場合

�@ 国会・政府の中枢部分は、日本の人口重心にも近い、中央リニア新幹線沿線の畿央高原（三重県伊賀地区を中心とする地域）に新行政首都を置く。

�B 中央省庁の組織を抜本的に見直し、人数で半数程度は道州に移行させる。

�D 首都機能の移転と地方制度の刷新は、20年程度の期間をかけて段階的に行うことで混乱を回避する。

道州制は首都機能移転と一緒でこそ効果を発揮する。