最近の注目情報詳細（2021年９〜１１月）

１．２０２１衆院選　地方政策　分権論議どこへ行った

（2021年１０月２４日　北海道新聞）

コロナは地域で感染状況が異なる。全国一律ではなく地域の事情に精通した自治体が政策を迅速に講じる体制が求められる。

　そのためには地方分権の推進が欠かせない。コロナ対策にとどまらず、住民生活全般に関わる権限と財源を、国から自治体に移譲することを改めて検討するべきだ。

２．道州制の再議論を提案

（2021年１０月２５日　トラベルニュース）

道州制が実現していれば、今回の要望はまた違った論点になっていただろうし、現行の中央集権では感染拡大への迅速な判断や対処ができなかったこと、自治体の権限不足などの弱点も浮き彫りになった。

総選挙真っただ中。再度道州制が論点になってもいいのではないか。

３．衆院選と憲法改正　真正面から論ずるときだ

（2021年１０月２７日　産経新聞）

維新は、教育無償化や道州制などの憲法への明記を公約し、改正論議の必要性を訴えている。