最近の注目情報（2021年１〜２月）

１．コロナの後の巨大地震に備えて、遷都と道州制が必要だ！

（2021年１月19日　BOOKウォッチ）

　『「首都感染」後の日本』（宝島社新書）は、コロナ後に必ず来る東京直下型地震、南海トラフ地震などの巨大災害への備えを訴えた本だ。

■首都移転と道州制をセットで

仮に欧米のようなロックダウンが首都圏に発令されれば、首都圏だけではなく日本全体が麻痺し、大きな経済的損失が発生するだろう。

　東京直下型地震、南海トラフ地震が首都圏を直撃すれば、実質的にそうした事態も起こり得る。それを回避するには、首都移転と道州制をセットで行い、「新しい日本の形」を造るしかない、というのが高嶋さんの主張だ。

　高嶋さんは、「コロナで分かったことのひとつは、日本は狭いようで広かったということです。感染状況の格差が、如実にそれを示しています。地震と津波で太平洋岸が大きな被害を受けても、日本海側、あるいは内陸に人口と企業が分散していれば、被害を受けた地域を支えることができます」として、47都道府県という小さな経済単位ではなく、1道7州に近隣の県がまとまって、自立できる地域を作ることを提案している。

（BOOKウォッチ編集部）

２．道州制特区延長　政治主導で権限移譲を

（2021年２月２日　北海道新聞）

　道州制特区推進法に基づくこれまでの権限移譲は停滞している。歴代の政府・与党は分権推進への姿勢を鮮明にせず、自治体を監督下に置きたい中央省庁側の抵抗を傍観してきたと言えよう。

　計画期間の延長を機に、政治主導で、道への権限と財源の移譲を拡充していくべきだ。

３．北海道対象の道州制特区、５年間延長を決定

（2021年２月５日　産経新聞）

　政府は５日、道州制特区推進法に基づく基本計画について、令和７年度末まで５年間延長することを閣議決定した。延長は３回目。延長するのは「特別広域区域」の北海道の事務事業移譲などの措置で、坂本哲志地方創生担当相は「今後も、フォローアップを行うとともに、北海道とも連携を図りながら取り組みを進めていく」と述べた。