最近の注目情報詳細（2020年１１〜１２月）
１．「道州制の議論を始めるべき」コロナ受け関経連が提言
（2020年11月16日 産経WEST）
関西経済連合会は１６日、新型コロナウイルスへの自治体の対応を通じ、地方分権の重要性が改めて認識されたとして、道州制の議論を始めるべきだとの提言をまとめた。近畿、四国などの１２府県市で構成する関西広域連合の機能強化を訴え、提言書を同日付で政府や構成自治体に送付した。
提言は、コロナ禍を通じて東京一極集中のリスクや地方自治体の権限不足などの課題が露呈したと指摘した上で、「分権・分散型の社会を構築し、各地域が成長の核としての役割を果たすことが必要」と主張。
その担い手として関西広域連合を挙げ、構成自治体から事務作業権限をより多く移したり、全会一致ではなく、多数決でのスピーディーな意思決定を可能にさせたりするべきだなどとした。
記者会見した関経連の松本正義会長（住友電気工業会長）は「地方自治や広域連携について議論を起こす好機」とし、提言を通じて地方分権への機運が高まることに期待を寄せた。
２．菅首相の視線の先にある道州制 独立運動で国家解体の懸念も
（2020年11月16日 NEWSポストセブン）
「自助・共助・公助」を政策理念とする菅義偉首相が、繰り返し掲げてきたのが「地方分権の推進」である。しかし、「活力ある地方」の実現と同時に生まれるのは地域格差だ──。
「大阪都構想」が僅差で否決された住民投票の翌日（11月2日）、菅首相はこう語った。「大都市制度の議論に一石を投じたのではないか」──。第一次安倍内閣の総務相時代から、菅首相は地方経済活性化に注力してきた。省庁の反対を押し切って断行したと自負する「ふるさと納税」は、今や返礼品競争が過熱し、自治体の力の差が浮き彫りになった。
先の自民党総裁選では、地方銀行について「数が多すぎる。再編も一つの選択肢になる」と明言したが、事業者間の競争が進み、大規模倒産やリストラの懸念も生じている。
「私自身が地方出身で、地方の現場をよく知っている」と主張し、一貫して地方分権を唱える菅首相がターゲットとするのが、47都道府県を廃止して、10程度の州に再編する「道州制」の導入だ。
「そもそも道州制は安倍前首相の『大願』でした」と指摘するのは、中央大学名誉教授（行政学）の佐々木信夫氏だ。
第一次安倍内閣の発足時から安倍前首相は「道州制の導入」を掲げ、道州制特別区域推進本部の初会合（2007年1月）には菅首相も出席している。
「第一次安倍内閣は道州制担当大臣を置き、道州制ビジョン懇談会が『2018年までに日本は道州制に完全移行すべきだ』と提言して必要な法整備を求めました。第二次安倍内閣は『道州制推進基本法』をまとめて公明党と法案提出の準備に入った。全国町村会の反対などから頓挫しましたが『安倍政権の継承が私の使命』と明言し、地方重視の姿勢を示す菅首相なら道州制の実現に向けて動き出す可能性が高い」（佐々木氏）
都道府県を廃止して地方行政を効率化し、規制緩和とともに地方分権を進めるという道州制は、「まずは自助」を掲げて、競争による地方の再編と自立をめざす菅首相の政治姿勢とも一致する。
だが道州制の導入は諸刃の剣でもある。立命館大学特任教授（行政学・地方自治論）の村上弘氏が言う。
「道州制による広域自治体の統合は、地方都市の衰退につながる。とくに心配なのが、州都にならなかった各県の県庁所在地です。その地域の政治行政機能や地銀、大企業の支社、大学などは県庁所在地に集まっていますが、州都にならなかった場合、単なる“普通の地方都市”となり、機能やブランド力の低下、人口減少、地価下落など様々な影響が出る可能性がある」
権限が州知事に集中することも予想される。
「道州制では府県の廃止で州への『州央集権』が発生します。ワンマン州知事に権力が集中したり、国の責任が分散されて、新型コロナのような危機への対応が手薄になるリスクが生じる。州が独立運動を起こし、日本という国家が解体されるかもしれません」（村上氏）
道州制は、県が州に変わるだけではない。強い都市には人が集まって競争力がますます強化されるが、地方の街が衰退するという「居住地格差」が拡大する怖れがある。「浮かぶ都市」と「沈む街」の二極化だ。
※週刊ポスト2020年11月27日・12月4日号
３．道州制で国立大学は「分校」に、東北・九州は人口が半減！？
（2020年11月15日 NEWSポストセブン）
菅義偉・首相の持論の一つが地方分権である。安倍政権時代にも、ふるさと納税を推進して地域振興にこだわりを見せた。菅政権では、立ち消えになっている道州制が再び動き出すと見られている。『週刊ポスト』（11月16日発売号）では、道州制が導入された場合に活性化する都市と、逆に廃れる街について専門家の予測をもとに詳細にシミュレーションしている。ここでは、本誌とは少し違う視点で道州制が導入された近未来を予測する。
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現在、有力とされているのが全国を11州に分ける案である。北海道、東北、北関東、南関東、北陸、東海、関西、中国、四国、沖縄という11の道州を一つの行政単位にまとめ、それぞれに州都を置いて強い自治権を持たせることが柱になる。その影響は政治、行政、経済など広く及ぶが、忘れてはならないのが教育機関の再編が起きることだ。
少子化が進む日本では、いずれ教育機関は統廃合を避けられなくなる。特に高度な研究・教育を行う機関は各道州のなかで集約されていく可能性が高い。『この国のたたみ方』（新潮新書）の著者で中央大学名誉教授（行政学）の佐々木信夫氏が大胆に予測する。
「今は文科省の方針で横並びに運営されている国立大学は、道州制のもとでは州立大学となり、各道州が統合・再編を進めることになるでしょう。ほとんどが、州都が置かれる可能性が高い都市にある旧7帝大（北海道大学＝札幌市、東北大学＝仙台市、東京大学＝文京区、名古屋大学＝名古屋市、京都大学＝京都市、大阪大学＝大阪市、九州大学＝福岡市）が各道州の最高峰の研究機関として『本校』になり、それ以外の州立大学は、特定の学部に特化した『分校』のような形になるのではないでしょうか」
都道府県名を冠した現在の国立大学の多くは、戦前の師範学校をルーツにしており、戦前までは各地で教員の養成を担っていた。現在は学部を増やして総合大学となり、地域の研究機関として独自の立ち位置を確立しているところも多いが、成り立ちを考えれば、少子化が進む時代に、目立つ研究成果がないところは統廃合されるのも当然の流れなのかもしれない。特に地方では、地元の国立大学出身者といえば、都道府県庁や公立学校、地方政界などで活躍する名士も多い。そうした名士たちの母校が「分校」になるというのは、一筋縄ではいかなそうである。
教育機関の統廃合に加えて、佐々木氏はこんな興味深い予測もしている。
「道州になれば、ある程度、経済・社会がその域内で完結するようになる。すると、交通インフラなども州都と域内の都市を結ぶ形で発展していくのではないでしょうか。例えば、現在日本には、ヘリポートを除いて97もの空港がありますが、その9割以上が赤字経営です。道州制になれば、州都にある空港がハブ空港となって国際線も乗り入れる。それ以外の空港は、州都と各都市を結ぶコミューター航空の拠点になっていくでしょう。飛行機による域内移動が活発になれば、赤字空港の有効利用にもなります。
道路でいえば、幹線道路や準幹線道路は、国道、県道などの区別をなくし、みな州道となることも考えられる。州が一体的に管理し、ネットワークと拠点性を高めることで、道路の持つ力を経済面でも生活面でも有効に活かせるようになるのです」
もちろん、道州制はバラ色の未来ばかりではない。教育機関を含め、行政サービスや経済が効率化し、無駄が省かれていくということは、都市間の格差も広がることを意味する。これまで都道府県庁があった都市が行政の中心ではなくなり、県内第2都市だったところなどは、ますます重要性が失われてしまう。立命館大学特別任用教授（行政学・地方自治論）の村上弘氏は、住民基本台帳の人口移動報告などを調査し、道州制によって人口流出が加速する可能性を指摘している。
「現在、東北各県では減った人口の3〜4割、九州では5割程度は宮城や福岡など域内にとどまっているが、残りは東京や大阪に流出している。これは非常に重要なデータで、東北州や九州州は、道州制で地域の力が強化されるより、県と県庁所在市の廃止による人口減で弱体化する可能性のほうが高い。地元に近く政策力を持つ府県を維持しつつ、九州、東北などの広域連合で協力支援するほうがよい」
道州制は地方再生の原動力になる可能性もあるが、よほど強い指導力と緻密な政策がなければ失敗するリスクも高い。少なくとも、まずは国会から地方議会まで、肥大化している政治利権を大リストラするところから手をつけなければ国民も納得しないだろう。菅首相にそのリーダーシップがとれるか注目したい。
４．大前研一 ｢大阪都構想は原点に戻れ｣ 松下幸之助の言葉を思い出せ
（2020年12月３日 プレジデントオンライン）
○なぜ大阪都構想は2度も否決されたのか
政令指定都市の大阪市を廃止し、4つの特別区に再編する「大阪都構想」の是非を問う2度目の住民投票が2020年11月1日に投開票され、約1万7000票差で反対派が賛成派を上回って、大阪市の存続が決まった。
今回も残念に思ったのは、もともとは「関西道」のような広域行政体をつくる道州制というビジョンの議論から始まったはずの「大阪都構想」が、「府と市の二重行政の解消」というコストダウンの話にどんどん矮小化されてしまったことだ。
最初の住民投票は2015年。このときは約1万票の僅差で反対派が勝利し、大阪都構想の生みの親である橋下徹氏（当時大阪市長、大阪維新の会代表）は政界引退を発表した。
1度反対の民意が下された住民投票が再び行われることになったのは、「都構想再挑戦」を掲げた大阪維新の会（維新）が首長選や地方選挙などで勝利を重ねてきたからだ。19年春の知事・市長のダブル選挙で維新は圧勝。公明党が賛成に転じたため再度民意を問う体制が整った。吉村洋文府知事が新型コロナ対策で人気と知名度を一気に高めたこともあって、2度目の住民投票は賛成派優勢との見方もあったが、結果は前回同様に僅差で否決された。
2度目の敗北を受けて、維新代表の松井一郎大阪市長は任期満了後の政界引退を表明、吉村府知事は「自分が再挑戦することはない」と明言した。
新聞の出口調査によれば、都構想を党是とする維新支持層の9割は大阪都構想に賛成した。一方で自民党支持層の6割強が反対。立憲民主党や共産党支持層の8〜9割も反対で、無党派層も6割が反対だった。維新としては大阪市の4分割案に賛成した公明党の動員力に期待したいところだったが、公明党支持層の賛否は五分五分。投票行動から分析すれば、公明党支持層の半分が寝ていたことが敗因の1つになったようだ。
しかし、1回目の住民投票も2回目の住民投票も、否決された根本的な理由は一緒だと私は思う。要は大阪都構想のメリットというものが市民に理解されなかったのである。
「大阪都構想」は通称であって、今回の住民投票の正式名称は「大阪市廃止・特別区設置住民投票」。住民投票で賛成派が勝ったとしても「大阪府」の名称はそのまま。あくまでも大阪市という270万人規模の政令指定都市を廃止して、4つの特別区（15年の住民投票では5つの特別区）に分割することに賛成か反対かを問うものだった。
賛否が拮抗していた投票前の世論調査で、大阪都構想に反対する最大の理由は「大阪市がなくなるから」だった。歴史と愛着ある大阪市をなくしてまで、4つの特別区に分割するメリットは何なのか。これがなかなか明確に伝わらなかったのだ。
○二重行政解消どころかミニ大阪市が4つできる
逆に投票前の世論調査で賛成する理由の1番に挙げられたのが「行政の無駄の削減」である。維新も「二重行政の解消」を都構想の大義に掲げてきた。しかし、二重行政が何を指すのか、その定義は曖昧で非常にわかりにくい。
維新は機能が重複する府立と市立の施設として病院や大学、図書館などを挙げていた。それらを1つに集約することが市民生活の向上につながるかどうかも疑問なのだが、実際にはこの数年で施設の統合や移管が進んで、多方面で二重行政は解消されつつある。
橋下氏が府知事だった時代は、当時の大阪市長平松邦夫氏と犬猿の仲で府市の関係も悪かった。今は維新の会長と会長代行である市長と知事がタッグを組んで選挙を戦う間柄である。「何も大阪市を廃止しなくても、今までみたいにトップ2人で話し合えば二重行政の多くは解消できるのでは？」という素朴な疑問は当然湧いてくる。
当初、「二重行政が解消されれば年間4000億円の財源が浮く」と維新は主張していた。しかし数字の裏付けを説明できず、逆に具体的な制度設計を議論する府市の法定協議会から「都構想で節約できる効果額は最大約1億円」との試算が出てくる始末。
一方で大阪市を廃止して4つの特別区を設置するとなると莫大なコストがかかる（その初期コストを推進派は約240億円、反対派は1340億円と試算）。さらに住民投票の終盤になって、「大阪市を4分割した場合、行政コストは年間218億円増える」という市財政局の試算が明らかになった。この試算は、後に松井市長が「捏造」だとして同局は試算を撤回したが、この報道が最後の最後に一押しされたことも、少なからず投票結果に影響を及ぼしただろう。
メリットばかりではなく、都構想が目指しているビジョンというのもよくわからなかった。大阪市を廃し、24の行政区を再編して4つの特別区に合区した後はどうするのか、具体的なビジョンはほとんど示されていないからだ。見方によっては70万人規模のミニ大阪市が4つできるようなものだが、市バスなどの公共交通網でつながっている特別区同士の関係性は不明だ。
大阪府のもう1つの政令指定都市で大阪市に隣接する堺市が都構想に含まれていないのも問題だった。堺市といえば商業や貿易の中継地、交通の要衝として賑わってきた長い歴史がある。人口は約83万人。特別区の人口規模とほぼ同格だ。堺市が参加しない大阪“都”などありえない。大阪市と堺市、2つの政令指定都市が中核を担ってこそ都構想の推進力は高まるのだ。もっとも反対派の前市長から維新公認の市長に代わったとはいえ、都構想に取り込まれることに抵抗のある堺市民は少なくないのだが。
このように考えると、「大阪都」への道程ははるかに遠かった。結局、あらゆることが説明不足で、現状の都構想にはトータルビジョンがないということを大阪の市民に見透かされてしまったのだと思う。
○松下幸之助の言葉を思い出せ
橋下徹氏が大阪維新の会を立ち上げるとき、私のところに「『維新』を使わせてほしい」と挨拶しにきたことがある。学生時代から私の本を読み込んでいたという橋下氏は、私が提言してきた道州制や平成維新の活動に対する理解も深く、最初に会ったときから「道州制について話を聞きたい」と切り出してきた。橋下氏が提唱してきた大阪都構想は、もともとは道州制論議から始まったのである。
当時の道州制の議論の中心にあったのは「関西道」という概念だった。兵庫、大阪、京都、奈良、和歌山を一体とした関西広域連合、「関西道」の必要性を私は30年前から説いてきた。GDPの規模に直せば関西圏の経済力はカナダよりも大きく、G7のメンバーになってもおかしくない。
歴史的な観光資源に恵まれ、神戸や京都には世界的企業も多い。アカデミズムや文化の発信地としては京都、大阪、奈良は申し分ない。それら三県にまたがる京阪奈丘陵には学研都市がある。大阪北区の梅田、北新地界隈はニューヨークやシカゴ、ロンドンに匹敵する世界有数の商業集積地で、芦屋や夙川などに連なる富裕層の購買力はアジアトップクラスだ。それらの要衝が縦断して4〜5時間、兵庫から京都の端まで横断しても3〜4時間というコンパクトなエリアにバランス良く配置されている。
そのような魅力とポテンシャル溢れる関西を一国のように運営すれば東京に対するジェラシーもなくなるし、世界中から繁栄を呼び込める。これはもともと「一つ一つではなく、関西は一つ」と語っていた松下幸之助氏の発想で、当時は「関西府県連合」と呼んでいた。それを日本全体に広げて考えようというのが、私が平成維新で提言した道州制の議論である。
関西に道州制を持ち込んで広域行政区域とし、国から三権（行政、立法、司法）を分捕ってくる――。私が描いていた関西道構想を橋下氏もよく理解していたはずだ。
しかし都構想の先にあるそうしたビジョンが語られることはなく、1回目の住民投票で橋下氏が争点化したのは、今回と同様に「府市の二重行政の解消」だった。5年前からすでに、国家の仕組みを変えるという大構想の話から行政のコストダウンという小さな話になってしまっていたのだ。
○「関西は一つ」という原点に戻る必要がある
大阪市民から2度もNOを突きつけられて再び廃案となった「大阪都構想」が蘇ることはもうないだろう。道州制とは縁もゆかりもない中途半端な統治機構ができても、大阪や関西の成長に資することはない。「関西は一つ」という原点に戻る必要がある。
むしろ政令指定都市の看板が外されなくてよかった。政令市は都道府県の権限の多くを委譲される。大阪市の場合、府の権限の約9割を委譲されているのだ。大阪市を廃止したら、これを手放さなければならない。今は都道府県のあらゆる権限を法的に政令市に取り込めるようになっている。大阪市を廃止するのではなく、堺市も含めた形で政令市の強みを生かすような方向で「都構想」の議論を進めていれば、政令指定都市を抱える全国の自治体からも拍手喝采で、住民投票の結果も違ったものになったかもしれない。
５．福岡・高島市長「道州制になればいい」 九州での導入に前向き
（2020年12月７日 西日本新聞）
福岡市の高島宗一郎市長は7日の定例記者会見で、九州で道州制を導入することについて「なればいいと思っており、何か発信していきたい」と述べ、あらためて賛成との考えを示した。
高島氏は、九州は一つの行政組織ではないため、海外で認知されにくいと指摘。農林水産物の輸出で九州が一体となることで安定供給することができ、海外の市場に入りやすくなるとのメリットも示した。
ただ、大阪都構想のように制度化に向けて自身で取り組むかについては「市長としてすごくやりがいのある仕事が多く、制度とかそうしたところに今の自分の力を注ぎたいという思いはあまりない」と述べた。
道州制は、都道府県を廃止し、より広域な道や州に再編した上で、国から権限と財源を移譲する構想。
（塩入雄一郎）