最近の注目情報（2020年１１〜１２月）

１．「道州制の議論を始めるべき」コロナ受け関経連が提言

（2020年11月16日　産経WEST）

　関西経済連合会は１６日、新型コロナウイルスへの自治体の対応を通じ、地方分権の重要性が改めて認識されたとして、道州制の議論を始めるべきだとの提言をまとめた。近畿、四国などの１２府県市で構成する関西広域連合の機能強化を訴え、提言書を同日付で政府や構成自治体に送付した。

２．菅首相の視線の先にある道州制　独立運動で国家解体の懸念も

（2020年11月16日　NEWSポストセブン）

「地方重視の姿勢を示す菅首相なら道州制の実現に向けて動き出す可能性が高い」（中央大学名誉教授 佐々木信夫氏）

　道州制は、県が州に変わるだけではない。強い都市には人が集まって競争力がますます強化されるが、地方の街が衰退するという「居住地格差」が拡大する怖れがある。「浮かぶ都市」と「沈む街」の二極化だ。

※週刊ポスト2020年11月27日・12月4日号

３．道州制で国立大学は「分校」に、東北・九州は人口が半減！？

（2020年11月15日　NEWSポストセブン）

　道州制は地方再生の原動力になる可能性もあるが、よほど強い指導力と緻密な政策がなければ失敗するリスクも高い。少なくとも、まずは国会から地方議会まで、肥大化している政治利権を大リストラするところから手をつけなければ国民も納得しないだろう。菅首相にそのリーダーシップがとれるか注目したい。

４．大前研一 ｢大阪都構想は原点に戻れ｣　松下幸之助の言葉を思い出せ

（2020年12月３日　プレジデントオンライン）

　今回も残念に思ったのは、もともとは「関西道」のような広域行政体をつくる道州制というビジョンの議論から始まったはずの「大阪都構想」が、「府と市の二重行政の解消」というコストダウンの話にどんどん矮小化されてしまったことだ。

　大阪市民から2度もNOを突きつけられて再び廃案となった「大阪都構想」が蘇ることはもうないだろう。道州制とは縁もゆかりもない中途半端な統治機構ができても、大阪や関西の成長に資することはない。「関西は一つ」という原点に戻る必要がある。

５．福岡・高島市長「道州制になればいい」　九州での導入に前向き

（2020年12月７日　西日本新聞）

　福岡市の高島宗一郎市長は7日の定例記者会見で、九州で道州制を導入することについて「なればいいと思っており、何か発信していきたい」と述べ、あらためて賛成との考えを示した。

（塩入雄一郎）