最近の注目情報詳細（2020年９〜１０月）

１．「九州の道州制移行のためにも、地域政党を」

大阪都構想を掲げる橋下氏が高島宗一郎・福岡市長に“指南”

（2020年９月25日　ABEMA TIMES）

「・・・九州も道州制は絶対やったほうがいい。ただ、何をきっかけに始めるかという“トリガー”がない。国会議員は積極的じゃないし、県知事も官僚出身の方が多く改革的という感じじゃない。自分の県を自分で壊そうなんて。誰も言い出さない」（高島市長）。

　橋下氏は「九州も、まずは広域連合を作ればいいと思う」とコメント。

　その上で、「実は民主党政権の頃、地方整備局と地方環境事務所と経済産業局の3つの出先機関をまるごと関西広域連合に移管するという法案を2年くらいかけて作り、閣議決定までしたんだけど、政権交代が起きたため、棚ざらしになってしまっている。この法律をきちんと制定してくれれば、関西広域連合が膨らんでいく。それと同じことを、九州で誰かが旗を振ってやればいいと思う。県を潰すわけじゃないし、九州の方が先にできると思っていた」と疑問を呈した。

（ABEMA／『NewsBAR橋下』より）

２．成長戦略・高齢化対策など対立　都構想巡り各党論戦

（2020年10月７日　日本経済新聞）

大阪市を廃止して4特別区を設置する「大阪都構想」の住民投票が11月1日に迫るなか、賛成、反対両派の各党議員らが7日、民放番組に出演して論戦を展開した。成長戦略や少子高齢化への対応などを巡り、意見は真っ向から対立した。

大阪の成長戦略を巡っては、都構想に反対する自民党の北野妙子大阪市議団幹事長が「大阪市が成長のけん引車だ」と主張。「都構想は財源と権限を府に吸い上げ、地方分権の流れと真逆だ。いずれは道州制を目指すべきで、都構想は寄り道」と批判した。

大阪維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は「府に権限を一元化する方が、880万人のエリアで成長を実現できる。道州制と言うが具体的なプランは何もない。夢物語だ」と断じた。「大阪市の力を府域全体に広げたい。市の拡張は今の法律では無理で、府に市の権限を移譲するしかない」とも述べた。

３．大阪都構想〜賛成派に回らざるを得ない公明党の事情

（2020年10月19日　ニッポン放送 NEWS ONLINE）

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（10月19日放送）にジャーナリストの須田慎一郎が出演。住民投票が告示され、10月18日に初の日曜日を迎えた大阪都構想について解説した。

■大阪都構想〜前回は反対側であった公明党が賛成派に

大阪市を廃止して4つの特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票が告示され、初の日曜日となった10月18日、賛成派と反対派が市内で街頭演説を行い、11月1日の投開票に向け支持を訴えた。日本維新の会の松井市長、吉村府知事、公明党の山口代表は一緒に街頭演説に立って賛成を呼びかけた。

飯田）賛成派は行政のコストが下がり、府市一体での都市開発ができるというメリットを挙げています。一方の反対派の方は、将来的に1000億円を超えるコストがプラスでかかるのではないかということや、コロナウイルス禍のいまやることかというような主張をしています。ざっくり整理するとそういうことになります。

■公明党が日本維新の会を重要視する理由〜国政選挙との関係

須田）公明党は「常勝関西」と言われています。・・・国政選挙と密な関係にあり、日本維新の会を敵に回すことはできないという側面が色濃くあるのだと思います。次の国政選挙では、特に関西では、公明党・日本維新の会は連携を強めて行くでしょう。次の国政選挙とワンセットだと考えてもいいと思います。