最近の注目情報（2020年６〜８月）

１．コロナ対策で名を上げた地方リーダーこそ「道州制」の起点に（大前研一）

（2020年６月27日　ＮＥＷＳポストセブン）

　21世紀は答えがなくて方向がわからない時代だから、政治リーダーには質問する力、リサーチする力、仮説を作る力、それを検証して解決策を導き出す力の「四つの力」が不可欠だ。その能力が今回の危機で試されている。

今後の日本は、今回の地方の首長の台頭も踏まえ、組織論として地方分権を進めるしかない。

　中央がまともに機能しなかった新型コロナ禍を機に、リーダーシップのある地方の首長が起点となり、真の地方自治＝道州制への移行を推進していくべきである。

２．道州制の実現について橋下氏「権力を持っている側は大反対する。20年、30年はかかる」

（2020年６月30日　AMEBA TIMES）

津田：道州制、地方分権の議論が再び活性化するんじゃないかという感触がある。

橋下：正直難しい。必要だということはみんなも分かってきたし、今回も地方の知事たちが切磋琢磨しながら腰の重い国を動かしたところがある。でも、国会議員は地方分権に反対するし、都道府県知事、都道府県会議員やそこに関係して補助金もらっている各種団体は今の体制の方が楽だから。

橋下：もちろん都構想には問題点もいっぱいあるが、現状の大阪府・大阪市と都構想のどっちがマシなの？というところだ。道州制にもいろんな問題点があるが、だからといって進めないのか、という話になる。そうではなく、今の日本の仕組みと道州制との比較だと思う。そこで判断してほしい。だけど、大阪都構想ですら選挙の繰り返しで10年かかっているんだから、道州制をやろうと思ったら、20年、30年はかかるだろうね。