最近の注目情報詳細（2020年１〜６月）

１．“予言の書”「首都感染」作者が語る「第2波への備え」と「地方創生」

（2020年５月24日　アサ芸Biz ）

　この騒動渦中、「予言の書」と呼ばれる、ある書籍に注目が集まっているのをご存じか。タイトルは「首都感染」（講談社）。2010年に出版されたこの小説は、今のコロナ禍を未来からトレースしたかのような、驚くべき内容となっている。著者の高嶋哲夫氏を直撃すると、コロナ禍の社会にこんな警告を発した。

高嶋　日本の体系は江戸時代から維持していて時代に即していない。逆にいえば、今があらゆるシステムを変更する絶好の機会です。今回、いちばん困っているのは東京や大阪など、大都市の人口が多い所。「東京一極集中」のため、東京の経済が止まると日本が止まってしまう。すでに今からみんなアタフタしています。「首都崩壊」で書いたのは、東京がダメになった場合にどうするか。感染者が少ない地域で、東京の半分ぐらいの経済活動ができれば国は動く。だからこそ、遷都とともに、ある程度の経済的な規模を持たせる道州制が必要なんです。

─なぜ道州制なのですか。

高嶋　県単位だとあまりにも経済単位が小さいですが、それが道州制となると地方創生にも役立つ。コロナ騒動の場合でも、地域に即したいちばんいい方法を取れます。全部を休校にしなくてもいい。地域の単位を大きくして自治権を強くすれば、地域に合った特性が強みとなります。経済面でも一刻も早く、東京一極集中から脱却を図るべきです。もし今、南海トラフ地震が来たら、太平洋ベルト地帯が壊滅的な被害に遭います。日本海側の都市を見直したほうがいいでしょう。

２．首相、道州制めぐる改憲議論に期待　参院本会議

（2020年５月29日　SankeiBiz ）

　安倍晋三首相は２９日の参院本会議で、日本維新の会の議員から憲法審査会で道州制の議論を行うよう呼びかけられたのに対し、「ご指摘の点も含め、ぜひ憲法審査会の場で与野党の枠を超えて活発なご議論をいただきたい」と述べた。維新の東徹氏が「参院憲法審が２年半も開かれない異常事態が続いている」として、開催と道州制の議論を求めたのに答えた。

　首相は道州制について、「地方経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つで、国と地方のあり方を根底から見直す大きな改革だ」と指摘。そのうえで「政府としても与党と連携しつつ、今後のあるべき姿については御党の主張なども含めて建設的な議論を進めていきたい」と述べた。

　また、維新に対し、「憲法改正について具体的な考え方を示し、各論に踏み込んで真摯（しんし）に議論されていることに敬意を表したい」とも語った。

３．「田中角栄」と「安倍晋三」を比べたら　コロナ対応を“シミュレーション”

（2020年６月７日　デイリー新潮 ）

「角栄さんなら安倍政権のような戦略なき政策ではなく、終息後のことまで見通した長期的な政策を打ち出すことは間違いない。新たな日本列島改造論ともいうような、日本再建のための20年計画を立てるのではないでしょうか」

　と、政治評論家の小林吉弥氏は言う。

「新型コロナの流行で、地方経済も疲弊している。25年後の2045年は全ての都道府県で高齢化率が30％を超えると予測されている年で、地方経済の衰退は深刻化しているでしょう。そこでこのコロナ禍を機に、角栄さんなら東京一極集中を改め、道州制の実現を目指すなど、地方の力を高めるような経済対策を取るのではないでしょうか」

　無論、全ては「夢想」に過ぎない。しかし、「角栄ならこうしたのではないか」という夢想の中に、事態打開のヒントが隠されているかもしれない。

（「週刊新潮」2020年6月4日号 掲載）