最近の注目情報（2018年11〜12月）
（2018年11月24日 京都新聞）
関西経済同友会地方分権改革委員会は府県を存続させた上で業務は広域連合に移管し、「関西州」に衣替えするように求める提言を行った。都道府県を廃止・再編する道州制の議論が下火となる中、一石を投じた形だ。
提言は、府県と広域連合の役割を段階的に見直し、再編成する内容。関西州の首長を広域連合議会議員の互選とすることや自主課税権の獲得も盛り込み、広域的な産業政策やインフラ整備などで独自の立案・実行機能を持つべきとした。
だが、こうした提言に対する知事や市長の反応は芳しくない。
２．大前研一"ついに失われた30年になった"
（2018年11月30日 プレジデントオンライン）
「平成」が幕を閉じようとしている。
私が「平成維新」を旗印に掲げて日本の改革を世に訴えたのは平成がスタートしてまもなくのことだった。理念と政策をまとめた『平成維新』という本を出版したのは平成元年（1989年）。
道州制、ゼロベースの憲法改正、移民政策、容積率の緩和など、私の政策提言のすべてはこの本から始まっている。2005年には日本人の平均年齢が50歳を超える。2005年までに改革を断行しなければ、この国は変われない国になってしまう。平成維新の必要性をそう訴えた。
あれから30年が経過した。2005年はとうに過ぎ去り、平成が終わろうとしているのに、私が平成維新から唱え続けてきた政策提言はほとんど何も実現していない。