最近の注目情報詳細（2018年10月）

１．さいたま新都心に集まる国の機関　「関東州」州都の様相　五輪メダル製造の造幣局も　／埼玉

（2018年9月30日　毎日新聞／地方版）

　さいたま市のさいたま新都心には関東を管区とする国の機関などが集中する。その管轄が甲信越や静岡、福島にまで及ぶ機関も。東北や中部、関西、中四国、九州などで同様に国の機関が集まるのは、仙台や名古屋、大阪、広島、福岡など将来的に道州制が導入された場合の州都と目される都市。関東は道州制で南北に分かれるケースも想定されるが、現状でさいたま市は「関東州の州都」とも言える位置づけだ。

【松下英志】

２．自民政調改革、総裁直属５〜６機関廃止へ　外交戦略や道州制

（2018年10月11日　産経新聞）

　自民党が外交戦略会議など５〜６の総裁直属機関を事実上廃止することが１１日、分かった。岸田文雄政調会長が進める政調改革の一環で、「官邸主導」が指摘される中、政調に議論を一元化し、党の政策立案能力を高める狙いだ。法案審査などを行う部会の機能強化や、会議で使用する資料のペーパーレス化も進める。

　廃止するのは外交戦略会議や道州制推進本部など総裁が設置する特別機関の一部で、これまで２０以上あった。政策の立案や調査研究などを行う政調の担当と重複する部分があり、政調が７月にまとめた改革案でも新たな機関は原則設置しないよう求めていた。政調の下部組織である調査会や特別委員会なども１３０以上存在し、人事を含め白紙にして見直しを進める。

　部会長については、衆院議員の場合、当選４、５回を充て、副部会長、部会長代理とともに部会出席を義務づけ、部会運営の責任や権限を明確にする。政調審議会は２４日召集予定の臨時国会からタブレット端末を導入してペーパーレス化を進め、部会にも広げていく。

　岸田氏は１１日の岸田派会合で「より大きな責任を担い、時代の流れに合った議論を行う」と述べ、政調改革の断行に意欲を示した。

（田村龍彦）

３．自民、総裁直属５機関を廃止

（2018年10月15日　共同通信）

　自民党は１５日の臨時総務会で、安倍晋三首相（党総裁）直属で設けられている特別機関のうち、５機関を廃止する新体制を了承した。岸田文雄政調会長が主導する政務調査会改革に伴う措置。政策の調整機能を集約することで政調の権限を強める狙いがある。

　総務会では、憲法改正推進本部長に下村博文元文部科学相、厚生労働部会長に小泉進次郎前筆頭副幹事長を充てる人事も合わせて了承した。

　２４ある総裁直属機関のうち廃止されたのは、道州制推進本部、日本経済再生本部、外交戦略会議、農林水産業・地域の活力創造本部、歴史を学び未来を考える本部の五つの機関。