最近の注目情報詳細（2018年７月）
１．関経連、「地方に安定税収を」 地方分権で提言
（2018年７月13日 日本経済新聞）
関西経済連合会は13日、地方分権や広域行政、道州制に関する提言を発表した。人口減少や地方経済の縮小が進むなか、日本が持続的成長するには地域が個性を生かした独自の政策を実行して発展すべきだと指摘する。国には地方創生政策の見直しや地方への安定した税収、関西広域連合には大学や企業を巻き込んだ産業振興プラットフォームの形成などを求めた。
「地方分権・広域行政・道州制に関する意見～地域の自立と繁栄の多極化に向けて～」の取りまとめについて
（Ｐ５に 「③道州制についての考え方」 ）