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（2018年５月21日 河北新報／社説）
６６年の歴史を有する首相の諮問機関「地方制度調査会（地制調）」。その権威が揺らいでいる。地方自治体の監査制度を論じた直近の答申を「地方制度の充実強化とは相いれない」と疑問視する声が相次いでいるのだ。
答申は、監査制度を有効に機能させるとして「統一的な監査基準の策定」と「修了要件を明確化した研修制度の設置」を提案。そのために「全国的な共同組織を構築」するとした。
何を監査対象にするかは、当然のことながら自治体個々の実情による。ここに統一基準を持ち込めば、たちまち自治体監査の自立が損なわれてしまう。
監査技能に習熟するための研修は、既に自治大学校や全国知事会、市長会、町村長会が実施している。新たな研修制度設置は屋上屋を架すことになりかねない。
確かに首をかしげたくなる内容だ。答申は自治体監査を中央の統制下に置こうとしているかのように映る。地制調が本来目指す地方の自治や分権とは、向かう先が正反対だろう。
今回、地制調が監査制度を調査対象としたのは、自治体による物品納入業者への「預け金」、組織内の「裏金」など不適正な予算執行が会計検査院に指摘されたことがきっかけだった。
しかし自治体監査は「いかにすれば公正で合理的、効率的な行政を確保できるかが最大の関心事」（地方自治法逐条解説）であり、不正の摘発を目的とはしていない。むろん取引業者に対する強制調査権限もない。
専門家集団の地制調が、こうした基本を知らないはずがなかろう。無理筋であることを承知の上で中央統制の強化に傾く背景には一体、何があるのだろうか。
一つ指摘されているのが、地制調事務局を担う総務省自治行政局のありようだ。
総務省幹部の人事もまた、官邸主導で内閣人事局が握っている。そのため、政権中枢の意向を忖度（そんたく）する総務官僚に地制調が利用されているのではないかという見立てだ。
監査制度と同様、評判が芳しくない昨今の地方制度改革に町村議会の見直しがある。
総務省の研究会が今春、唐突に報告書を発表したのにも驚いたが、同時に地制調での検討を経て早ければ来年の通常国会で法改正を目指すという性急な日程にも違和感が広がった。地制調は、まるで追認機関の扱いだ。
研究会も自治行政局が事務局である点に留意したい。
１９５２年制定の地制調設置法は「憲法の基本理念を具現するよう地方制度に検討を加える」とうたっている。
以後、道州制や市町村合併といった、ときに刺激的な答申で地方の自立を世に問うてきたのが地制調だったのではなかったか。伝統を汚すことのないよう願いたい。
２．日本大学危機管理学部の学生へ
- 5月25日のツイート（ 橋下徹 ）
（2018年５月25日 BLOGOS）
①北朝鮮動向、アメリカとの貿易戦争、こんな国際情勢の中で、森友・加計学園問題ばかりやっている国会は日本のためにならない！という主張はその通りだ。しかし森友・加計学園問題をめぐる日本政府の対応が日大と同じくらいでたらめであることも間違いなく、放置するわけにはいかない。何が問題か。
②森友・加計学園問題のような事案を国会で扱うような、今の日本の統治の仕組みが本質的な問題だ。森友・加計学園を議論するな！ではなく、そんな問題は地方政府でやる！という国の仕組みにすること、すなわち道州制の必要性を今、痛切に感じる。私立小学校の敷地や大学の話は道州の権限と責任にすべき
日本大学危機管理学部の学生へ。日大アメフト部の問題で、日本大学危機管理学部をちゃかしたけど、学生を侮辱したように聞こえたなら申し訳ない！引き続きしっかりと勉強して！ただ危機管理学部教授陣がチームを組むなりして学校経営陣に提言することくらいはやって欲しいな。