最近の注目情報（2018年６月）
（2018年５月21日 河北新報／社説）
６６年の歴史を有する首相の諮問機関「地方制度調査会（地制調）」。その権威が揺らいでいる。地方自治体の監査制度を論じた直近の答申を「地方制度の充実強化とは相いれない」と疑問視する声が相次いでいるのだ。
答申は自治体監査を中央の統制下に置こうとしているかのように映る。地制調が本来目指す地方の自治や分権とは、向かう先が正反対だろう。
道州制や市町村合併といった、ときに刺激的な答申で地方の自立を世に問うてきたのが地制調だったのではなかったか。伝統を汚すことのないよう願いたい。
２．日本大学危機管理学部の学生へ
- 5月25日のツイート（ 橋下徹 ）
（2018年５月25日 BLOGOS）
森友・加計学園問題のような事案を国会で扱うような、今の日本の統治の仕組みが本質的な問題だ。森友・加計学園を議論するな！ではなく、そんな問題は地方政府でやる！という国の仕組みにすること、すなわち道州制の必要性を今、痛切に感じる。私立小学校の敷地や大学の話は道州の権限と責任にすべき