最近の注目情報（2018年１月）
（2017年12月26日 日本経済新聞）
東京都の小池百合子知事は日本経済新聞の年末インタビューで、安倍政権がめざす憲法改正について、道州制や地方自治の問題が論点になるべきだとの考えを示した。
２．年頭所感 松本正義関経連会長
（2018年１月３日 関西経済連合会）
「地方創生」では、関経連が長年取り組んできた、地方分権・道州制に引き続き取り組みます。地域の個性が自由に発揮され、地域の活性化に結びつき、わが国での地方分権の流れが定着・進化するよう、積極的に意見交換、提言を行います。
３．【新春インタビュー】 九州経済同友会・貫正義代表委員
（2018年１月６日 産経新聞）
「九州自治州構想」を提唱し、道州制のひな型を作ったこともあります。税金の配分まで細かく組み立て、政府に持ち込み、評価されました。
ただ、政府がやると決めなければ、前には進みません。特区のような形をとり、九州で道州制を実施するのは、面白いと思います。