最近の注目情報（2017年１０月）
（2017年10月11日 神戸新聞）
関西広域連合長の井戸敏三・兵庫県知事は１１日、大阪市内であった関西プレスクラブの会合で講演し、構成府県・市の議員代表が兼務する広域連合議会議員について、私見と断った上で「国会議員による兼務も検討課題」と語った。
２．衆院選埋もれた争点 三都物語で掲げた「地方分権＝憲法8章」改正の意味は?
（2017年10月13日 ＴＡＥ ＰＡＧＥ）
10日に公示された衆院選では安倍政権の継続、消費増税の是非などが主な争点として各党の論戦が始まっています。この選挙で台風の目になると見られた「希望の党」は公約で「地方分権」の推進を強調、憲法改正も地方自治に関する「第8章」の改正を前面に打ち出していました。
憲法学者で元愛知大学教授の小林武氏は、「希望の党と大村知事の持論との関係など詳しいことは分からない」ことを前提に、次のように指摘しました。
「立法権は93条で、財政権や課税自主権自体は94条の解釈で認められているというのが憲法学の立場。大村知事が求める『国と地方の協議の場』であれば1999年の地方自治法改正で『国地方係争処理委員会』ができているなど、憲法改正以前の地方自治法マターの話がかなりある印象だ。道州制も法律移行でできることだが、もし連邦制のようなところまでいくなら国家構造を変える大改正になり、レベルの違う話になる。選挙の争点とするには、もっと論理的な準備が必要なのではないか」
３．道州制に「イエス」と言えないのは
（2017年10月14日 あらたにす）
私が道州制に「イエス」と言えないのは、間違いなく市町村合併が促進されるからです。地域政治に詳しい教授は、合併によって議会や執行機関と住民との距離は遠くなり、住民自治が衰退する懸念があると講義で話していました。
４．地方の自立促す具体策競え
（2017年10月15 日本経済新聞・社説）
安倍政権が地方創生を掲げ、2014年末に総合戦略を策定してから３年近くたつ。雇用情勢を中心に地方でも景気は上向いているが、現状をみる限り、政策効果が十分に上がっているとは言い難い。
安倍政権の５年間で、地方分権の優先度が低下した点も気がかりだ。政府は有識者会議を設けて一応、分権改革に取り組んではいるが、取り上げるテーマはこまごました内容ばかりだ。
分権なくして地域の自立はあり得ない。安倍政権は政権発足時には道州制基本法の制定を掲げていたが、今は棚上げしている。