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１．道州制へ改憲求める意見も　衆院憲法審で参考人質疑

（2017年４月20日　産経新聞）

　衆院憲法審査会は２０日、「国と地方の在り方」をテーマに参考人質疑を行い、与野党６党が道州制や地方自治体の権限などについて意見聴取した。

　道州制に関しては、中央大の佐々木信夫教授が「人口縮小時代であり、財政の効率性から考えても道州制への移行を本格的に検討すべき段階だ」と主張し、憲法改正が必要との考えを示した。東大大学院の斎藤誠教授は「集権的な道州制には反対だ」と述べた。

佐々木氏は現行憲法が国と地方の役割分担が書かれていないと強調。身近な内政は自治体に任せ、「国の主力は外交、防衛、危機管理など対外政策にあると（条文で）明示したらどうか」と語った。