最近の注目情報詳細（2017年３月）

１．地方分権改革ビジョン改定へ　大阪府、８年ぶり

（2017年２月15日　大阪日日新聞）

　大阪府は１４日、地域の目指すべき将来像をまとめた地方分権改革ビジョンの改定案を示した。府内の市町村間の連携を進めて中核市並みの自治体への移行を促すことで、基礎自治機能の充実を図る。さらに国から大阪への権限移譲などを経て、道州制を導入するとした。

　同日、府庁で開かれた戦略本部会議で案が示された。現行のビジョンは２００９年に策定。その後の少子高齢化や人口減少などを受け、市町村間の連携や合併を推進するため、８年ぶりに改定する。

　案では、市町村間の連携を促すため、知事や市町村長が参加する協議の場を設けるなど府がコーディネート役を務める。市町村と共同で基礎自治機能の在り方に関する研究も進める。これらの取り組みを通して、２０３０年ごろまでに中核市並みの自治体や中核市を府内に整備する。

　その上で、大阪や関西への権限移譲を国に働き掛け、道州制の実現を目指すとしている。

２．さらなる地方創生推進決議　県町村議長会総会

（2017年２月17日　佐賀新聞）

　佐賀県町村議会議長会（会長・松尾文則有田町議会議長）は１６日、佐賀市内で総会を開き、地方創生のさらなる推進を決議した。

　決議は、国と地方が一体となり、「都市と農山漁村が共生しうる社会を強力に進めていくことが重要」と指摘。「地方創生こそが１億総活躍社会実現のためのメインエンジンであり、地方創生に向けた大きな流れを緩めてはならない」としている。道州制導入反対など９項目を盛り込んでいる。