最近の注目情報（2016年９月）

１．【論点整理・日本国憲法】　地方自治 より広域、道州制が浮上　「改憲不要」指摘も

（2016年8月20日　毎日新聞）

　日本の地方自治は市町村と都道府県の２層制を採用しているが、憲法がこれ以外の形を許容するかどうかという点も議論の対象になってきた。近年は、環境や地域経済など都道府県の枠を超えた問題の増加に伴い、より広域の行政システムとして道州制が注目を集める。衆院憲法調査会（２０００年設置）では「道州に事実上の主権を担わせることで大胆な行政改革ができる」などの賛成意見が多かった。おおさか維新の会は憲法改正のテーマとして道州制を含む統治機構改革を掲げる。

　ただ、道州制の設計は簡単ではない。おおさか維新は「道州」と「基礎自治体」の２層制を主張するが、一方には「地方公共団体の規模が大きくなれば、住民の声が反映されにくくなる」という慎重論がある。課税権や立法権を道州に移譲する場合、「道州議会」の規模や権限、中央省庁再編などが課題として浮上するだろう。

２．【施光恒の一筆両断】 「合区」が郷土愛を損なう

（2016年８月25日　産経新聞）

　さらに言えば、都道府県の枠組みをなくしてしまおうという道州制論議の危うさも指摘できるでしょう。郷土意識の核である都道府県や市町村の枠組みを下手にいじり、行政単位を大きくすることは、政治に対する当事者意識の低下を招き、政治的関心を喪失させる恐れがあります。日本の民主政治の基礎を揺るがす可能性も否定できません。

３．民進代表選、３候補道内入り

（2016年９月11日　北海道新聞）

　地域主権の推進について、前原氏は民主党政権時代の地域主権改革で柱に据えた一括交付金制度に触れ、「もう一度戻すことが大事。最終的には道州制が目指すべき分権の姿だ」と主張。