最近の注目情報詳細（2016年７月）

１．「もし上越市が…」離脱か残留か それとも??? 投票実施中

（2016年６月26日　上越タウンジャーナル）

上越地方は、南北に長い新潟県の南に位置していて、上越市は県内では県都新潟市、中越地方の長岡市に次ぐ第三の都市です。

　上越市から県庁所在地の新潟市までは約110kmと離れています。一方で、長野市は上越市から南に約56kmで、富山市は西に約104kmと、実はお隣りの県庁所在地の方が近いのです。長野市も富山市も昨年開業した北陸新幹線の沿線で、上越妙高駅からいずれも1時間以内です。

　また、新潟市を中心とした下越地方の偏重を指す「蒲原政治」という言葉もあり、下越地方と上越地方は、政治的・経済的な利害関係も複雑に異なっています。

　こうしたことから上越市では、長野県などとの合併が、道州制の議論の際に限らず、巷でもたびたび人々の口にのぼります。道州制に関しては、「上越市を北信越の州都に」といった議論もあります。

　道州制がどうなるかは定かではないので、現状の47都道府県の枠組みを前提とした場合、上越市は新潟県から離脱して長野県や富山県に行くのか、あるいは今のまま新潟県に留まるのか、どちらがいいでしょうか。

　あくまで「もし…」の話ですが、みなさんはどう考えますか？

２．おおさか維新の会：本当に「憲法改正」が必要？

憲法学者・木村草太が各党の「改憲」マニフェストを読む

（2016年６月30日　現代ビジネス・賢者の知恵）

次に、�A道州制の項目を検討してみよう。おおさか維新の会は、市区町村といった基礎的自治体を自治の主な担い手と位置づけ、基礎的自治体ではカバーできない部分を道や州あるいは国が担うという「補完性の原則」を明文化すべきだとしている。

さらに、自治体の組織・運営に関する事項を自治体条例で決定できるようにした上で、法定事項について法律に優位する条例の制定を認めるという。

ここまで地方自治を一気に強化することが現実的であるか否かはおいておくとして、これらも地方自治法を改正し、自治体の組織・運営に関する事項や法律と異なる条例を認める事項を書き込めば実現できるだろう。現在の憲法には、都道府県制度の維持を義務付ける条文はなく、「地方自治の本旨」に基づく制度を設計するように求めているだけだからだ。

３．２０１６参院選／公約点検５　地方創生　地域のアイデアに交付金　予算増えず薄い効果

（2016年７月２日　毎日新聞）

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」の評価や憲法改正を巡る論戦ほど注目されていないが、参院選は「１人区」（改選数１）が全体の７割を占めるだけに、各党は公約で地方活性化策を重視している。

　自民党は２０１４年、翌年の統一地方選をにらんで「地方創生」を打ち出した。地方自治体の意欲的な計画を国が認定し、支援する「地方創生推進交付金」に１６年度予算で１０００億円を計上した。安倍晋三首相は遊説で「みなさんがアイデアを出して計画を作り、国が応援していく。それが地方創生だ」と呼びかけている。

　地方創生関係交付金は、先行実施した１４年度補正予算で１７００億円、１５年度補正予算で１０００億円。今年度分は既存の補助金や交付金を見直して財源を捻出しており、今後、大きな上積みは難しい。地方の負担分を合わせた事業費ベースでは２０００億円になるが、自治体側には金額面で不満がくすぶる。

　石破茂地方創生担当相は「まだ点が面になっていないが、その点は確実に密になりつつある」と進展を強調するものの、政府関係者は「重要なテーマなのに『１億総活躍』のおかげで注目されなくなった。結局、統一地方選のための政策に過ぎなかった」と嘆く。

　民進党は地方創生関係交付金を「国主導の戦略を押しつけるひも付き補助金」と批判。旧民主党政権時代に導入した総額７０００億円の「一括交付金」を再開し、地方が自由に使途を決める仕組みを主張する。

　両党の違いは、財源が限られる中で交付金が単なるバラマキにならないように事業を精選すべきか、地方の主体性を高めた方が活性化につながると考えるのか、という点にある。

　地方分権に熱心なのは、おおさか維新の会だ。東京一極集中の是正に向け「道州制実現を含む統治機構改革」を目指す。統治機構改革は同党の改憲テーマでもある。地方財源を充実させるため消費税を地方税化し、自治体に課税自主権を認めることも提案した。

　自民党は「道州制導入を進める」と公約で記述し、民進党は地域のことを地域で決める「地域主権改革」を提唱するが、どちらも具体性に乏しい。

　公明党は経済政策を中心に「実感を地方へ」と訴える。産業競争力強化法に基づき地域密着型企業を設立する政府の「ローカル１００００プロジェクト」を、１５００自治体（昨年度まで延べ２８７自治体）に増やす。高齢者らの地方移住による「生涯健康のまちづくり」も５００カ所で進める。社民党は国税と地方税の割合を現在の６対４から当面、５対５に変えるとしている。共産党は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）反対の立場から農林水産業や中小企業への支援を約束した。

　宮脇淳北海道大教授（行政学）は「各党の公約は地方に気配りする支援中心のメニューになっている。どんな国と地方のかたちを目指すかを明確に示すべきだ」と指摘する。

【山田泰蔵】