最近の注目情報（2016年７月）

１．「もし上越市が…」離脱か残留か それとも??? 投票実施中

（2016年６月26日　上越タウンジャーナル）

上越市では、長野県などとの合併が、道州制の議論の際に限らず、巷でもたびたび人々の口にのぼります。道州制に関しては、「上越市を北信越の州都に」といった議論もあります。

　道州制がどうなるかは定かではないので、現状の47都道府県の枠組みを前提とした場合、上越市は新潟県から離脱して長野県や富山県に行くのか、あるいは今のまま新潟県に留まるのか、どちらがいいでしょうか。

　あくまで「もし…」の話ですが、みなさんはどう考えますか？

２．おおさか維新の会：本当に「憲法改正」が必要？

憲法学者・木村草太が各党の「改憲」マニフェストを読む

（2016年６月30日　現代ビジネス・賢者の知恵）

次に、�A道州制の項目を検討してみよう。おおさか維新の会は、市区町村といった基礎的自治体を自治の主な担い手と位置づけ、基礎的自治体ではカバーできない部分を道や州あるいは国が担うという「補完性の原則」を明文化すべきだとしている。

さらに、自治体の組織・運営に関する事項を自治体条例で決定できるようにした上で、法定事項について法律に優位する条例の制定を認めるという。

ここまで地方自治を一気に強化することが現実的であるか否かはおいておくとして、これらも地方自治法を改正し、自治体の組織・運営に関する事項や法律と異なる条例を認める事項を書き込めば実現できるだろう。現在の憲法には、都道府県制度の維持を義務付ける条文はなく、「地方自治の本旨」に基づく制度を設計するように求めているだけだからだ。

３．２０１６参院選／公約点検５　地方創生　地域のアイデアに交付金　予算増えず薄い効果

（2016年７月２日　毎日新聞）

　地方分権に熱心なのは、おおさか維新の会だ。東京一極集中の是正に向け「道州制実現を含む統治機構改革」を目指す。統治機構改革は同党の改憲テーマでもある。地方財源を充実させるため消費税を地方税化し、自治体に課税自主権を認めることも提案した。

　自民党は「道州制導入を進める」と公約で記述し、民進党は地域のことを地域で決める「地域主権改革」を提唱するが、どちらも具体性に乏しい。