最近の注目情報（2016年５月）

１．自民党「道州制」の党内議論を再開

（2016年４月26日　毎日新聞）

　自民党道州制推進本部（原田義昭本部長）は２６日、都道府県を再編して国の権限や財源を地方に移譲する「道州制」の党内議論を再開した。

　自民、公明両党が２０１３年にまとめた道州制推進基本法案の骨子を基に、地方創生との相乗効果などを検討するほか、道州制の研究を目的とする新組織の設置も決めた。

２．連続震度７の衝撃＜４＞職員忙殺、公助に限界

（2016年５月16日　西日本新聞）

●広域連携に空白期間

　１４日夜の前震から１時間半後、大分県防災危機管理課の職員は大分市内の自宅から熊本県庁に車を飛ばした。九州地方知事会は災害時の「相互応援協定」を結んでおり、幹事の大分県が応援職員の派遣に向けて調整するためだった。本震後、福岡県は早速、派遣する事務系職員の人選を進めた。

　被災した熊本県側は混乱を極めた。大分県側への具体的な人的要請は１８日午前１時すぎ。各県がやりとりし、派遣計画がまとまるのにさらに１２時間。福岡県は２０日午前８時半、ようやく第１陣２８人を派遣した。

　職員を広域の自治体間で補う仕組みは阪神大震災後、全国で広がる。その枠組みが足かせとなり“空白の５日間”を生んだのではないか。福岡県幹部はいま、「県単独で支援に動く可能性も含め、緻密に連携すべきだった」と悔やむ。熊本県への人的応援は、延べ１万２千人を超える。