最近の注目情報詳細（2016年４月）

１．「道州制」消えた…最後の啓発シンポ「地方創生」にテーマ変更　開催地・長崎県「人集まらぬ」

（2016年３月16日　西日本新聞）

　九州地方知事会や九州経済連合会などでつくる九州地域戦略会議が道州制をテーマに九州各県で毎年開いているシンポジウムをめぐり、今年の開催地の長崎県が「道州制では人が集まらない」と難色を示し、タイトルから道州制が外れることが分かった。国政レベルの道州制論議が停滞し、議論を主導してきた九州の機運にも影を落とした格好だ。

　戦略会議は九州地方知事会の広瀬勝貞会長（大分県知事）と九経連の麻生泰会長が共同議長を務める官民組織で、道州制議論の旗振り役。住民啓発を目的としたシンポを２００８年度から年１〜３回のペースで計１１回開き、九州各県の首長や専門家らが道州制の目的や効果を議論してきた。

　道州制に対しては、都道府県再編がさらなる自治体再編の引き金になることを警戒する小規模市町村の反発が根強く、安倍晋三政権の関心も薄い。このため戦略会議は昨年１０月、次回シンポを区切りとして新年度以降の開催見合わせを決め、これまで唯一開催していなかった長崎県と調整に入った。ところが県側は「道州制はタイムリーでない」として政府が進める地方創生を取り上げるよう主張。戦略会議が受け入れたという。

　１７日に長崎市で開くシンポのタイトルは「地方創生・広域連携シンポジウム」。「東アジアの人口成熟と九州の活性化戦略」と題した基調講演やパネル討論を予定しており、道州制は初めてテーマからもタイトルからも外れた。長崎県政策企画課は「県民は道州制よりも地方創生に関心があると判断した」としている。

２．道州制導入、教育無償化も＝党大会で改憲案決定−おおさか維新

（2016年３月26日　時事通信）

　おおさか維新の会は２６日、大阪市内で党大会を開き、夏の参院選で掲げる憲法改正原案を決定した。最重要テーマと位置付ける地方分権に関し、道州制の導入を明記。幼稚園から大学院までの教育無償化と、法令の憲法適合性を審査する憲法裁判所の設置を打ち出した。

　同党に対しては、安倍晋三首相が改憲勢力として連携を期待しているが、９条改正については「国民的議論がさらに必要」（松井一郎代表）として盛り込まなかった。具体的な改憲案を示して政権に足並みをそろえつつ、埋没を避けるため独自性を意識した内容とした。