最近の注目情報詳細（2016年２月）

１．おおさか維新　改憲案に緊急事態条項も

（2016年１月20日　毎日新聞）

　おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は２０日の記者会見で、夏の参院選に向けて策定する党の憲法改正案に、「緊急事態条項」の創設を盛り込む考えを示した。同党の改憲項目は統治機構改革と緊急事態条項が大きな柱となる見通し。

　緊急事態条項は与党内で有力な改憲項目とされる。馬場氏は同条項について「独自案を出していく」と述べた。統治機構改革では道州制と大阪を副首都にする構想などを検討する。

　また、同党は２０日の両院議員懇談会で、参院選の公約の重点項目として、「憲法」▽議員定数の削減など「経済・財政」▽集団的自衛権を含む安全保障法制などの「外交・安保・沖縄」??の三つのプロジェクトチーム（ＰＴ）設置を決めた。夏までに計８回程度会合を開き、公約作りにつなげる考え。

【松本晃】

２．おおさか維新の憲法改正議論とは…地方から議論の発信を

（2016年２月10日　産経ＷＥＳＴ）

　先月２４日、大阪市内で開かれた「おおさか維新の会」の戦略本部会議。政治家を引退した橋下徹氏（前大阪市長）が法律政策顧問として久しぶりに公の場に姿を見せたことで話題となったが、取材を通じ、注目すべき点はもう１つあるように感じた。一政党の会議とはいえ、憲法改正という国家的重要課題の議論が大阪で本格的に始まったことだ。

　憲法改正といえば、これまで「戦争放棄」をうたった９条がクローズアップされることが多かった。賛成と反対の国会議員や評論家らが互いの主張をぶつけあう印象が強く、あまり地方で議論するテーマではないと思っていた。

　ただ、今回おおさか維新が議論の中心に据えたのは、大阪で誕生した国政政党を踏まえ、地方自治について規定した９２条や９４条のほか、教育分野を定めた２６条などで、比較的身近なものだ。

　戦略本部会議は冒頭のみで非公開だったため、実際にどういった議論がなされたのか詳細はわからない。

　だが、出席者によると、地方自治については、国と地方の位置づけが対等な「道州制」のもとで基礎自治体を置くという統治機構の改革に加え、教育分野も具体的な議論がなされたようだ。教育分野では、無償教育は現行では義務教育に限定しているが、幼稚園から大学まですべての教育を対象とすべきだとする提案もあったという。

　戦略本部会議の参加者も一部の国会議員や憲法学者といった専門家に限らない点も注目したい。おおさか維新ならではだが、自治体首長でもある同党代表の松井一郎知事や吉村洋文大阪市長らも加わるだけに、地方の視点が改正案に反映されることが期待される。

　憲法は施行から約７０年が経過し、時代に合わない部分などがあり、安倍晋三首相は改憲に意欲を見せている。

　おおさか維新の改正案が実効性のあるものかは別にして、この憲法改正機運の高まりをきっかけにして地方でももっと議論し、より多くの考えを反映させた憲法にしてもらいたい。

（津田大資）