最近の注目情報（2015年12月）

１．大阪都構想再挑戦へ　大阪維新、ダブル選勝利

（2015年11月23日　毎日新聞）

　大阪府知事、大阪市長のダブル選は２２日に投開票された。知事選は現職の松井一郎氏が再選。市長選も前衆院議員の吉村洋文氏が初当選し、２人を公認した橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」が圧勝した。

　松井氏と吉村氏は直ちに、公約に掲げた「大阪都構想」再挑戦へ乗り出す。

２．関西広域連合発足５年　防災、医療など連携進展

（2015年12月１日　神戸新聞）

７府県４政令市でつくる関西広域連合は１２月１日、２０１０年の発足から５年を迎えた。防災や医療分野など府県境を超えた広域行政で存在感を示す一方、発足時に掲げた国の出先機関移管は進まなかった。成果と課題が相半ばする中、次の５年間は国の権限委譲の受け皿としても真価が問われることになる。

３．関西広域連合 奈良県、加入

（2015年12月５日　毎日新聞／大阪）

関西広域連合は４日、構成団体に奈良県を追加する規約変更について、同日付で総務相の許可を得たと発表した。近畿２府４県で唯一未加入だった奈良県は、これにより正式な構成団体となった。

４．小沢鋭、松沢氏ら新党検討＝「改革結集の会」母体に

（2015年12月11日　時事通信）

維新の党を離党し、衆院会派「改革結集の会」を結成した小沢鋭仁元環境相や小熊慎司氏ら４人と、無所属の松沢成文参院議員が年内に新党をつくる方向で調整していることが１１日、分かった。基本政策に道州制の実現などを据え、将来的におおさか維新の会との連携も視野に入れている。

５．民主 地方政策“一括交付金復活 道州制移行も”

（2015年12月14日　ＮＨＫ）

　民主党は、来年夏の参議院選挙に向けて、地方政策の中間報告を取りまとめ、地域主権型の社会を目指すとして、使いみちを地方自治体が決められる「一括交付金」を復活させるとともに、「道州制」への移行を選択肢として掲げています。

６．道州制念頭に「憲法改正を」

（2015年12月15日　毎日新聞）

　国政政党「おおさか維新の会」の松井一郎代表（大阪府知事）は１４日、「統治機構改革をするために憲法改正したい」と述べ、地方自治について規定した９２条の改正を目指す考えを明らかにした。府庁で記者団に語った。同党が掲げる道州制の導入を念頭に置いた発言とみられる。